コロナ影響で「消費行動」はどう変化した？8月以降は2019年並みの水準に回復（三井住友カード株式会社）

8月以降は昨年並みの消費に回復

三井住友カード株式会社は、保有するビッグデータから新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を調査・分析し、その結果を2020年12月21日に発表しました。

今回の調査は第3弾となり、「キャッシュレスデータ」「アンケート調査」「インタビュー調査」を組み合わせて分析しています。

1～11月のキャッシュレスデータを見ると、4月7日の緊急事態宣言により決済は減少、5月25日の宣言解除後は3月末水準に、8月以降は昨年並みの水準に戻っています。

9月後半は新型コロナウイルス感染者が増加傾向にありましたが、決済金額は増加し、リアル決済とEC決済の差は開いておらず、「衣服小売」「家具・雑貨」などではリアル店舗での消費が回復の傾向にあります。

また、データにアンケート調査を組み合わせ、5つのセグメントに分類して比較を行っています。

4～5月は全てのセグメントで決済が減少しましたが、落ち込みの少なかった「変化適応型」と「自己中心型」は、7月以降の消費回復がほぼ前年と同程度となっています。

一方、人数の多い「巣ごもり型」は回復傾向が弱いと示されています。「家族と過ごす時間を提案する」「新しい自宅での生活様式に適した商品を提案する」といった新たな消費促進の方法を探す必要があるでしょう。

三井住友カード株式会社のプレスリリース
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001562.pdf

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