クックビズが飲食店における新型コロナウィルスの影響について調査

「影響がでている」&「今後影響がでそう」が71.0％

クックビズ株式会社が2月6日から13日にかけ、日本全国の飲食店における新型コロナウィルス（以下、新型肺炎）の影響について、インターネット調査を実施、その結果を2月18日に発表しました。

同調査において、「新型肺炎の感染者発生に関する報道などのあと、店舗の売り上げに影響がありましたか」という質問において、「影響がでている」若しくは「今後影響がでそう」と回答した飲食店を合わせた割合が、全体の71.0％にも上りました。

また、外国人客数が「減少した」と回答した飲食店は全体の50.3％、日本人客数が「減少した」という飲食店は全体の40.7％になりました。

「新型肺炎の感染拡大防止対策を行っていますか」という質問では、全体の73.8％が「はい」と回答しました。

その具体的な対策としては、「手洗い、うがいの徹底」が最も多く88.8％、「消毒液の設置」が83.2％、「従業員のマスク着用」が63.6％などと続きました。

また、「その他」と回答した飲食店は、「中国からの帰国者には、2週間の出勤停止をお願いした」や、「体調不良を訴える従業員に対し、こちらで医療費を負担し医療機関での受診を推進した」などを、感染拡大防止対策として行ったとしています。

クックビズ株式会社プレスリリース
https://cookbiz.co.jp/news/2020021842553/

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