ホテル・旅館業者の99.4％で売上減少　一方”50％以上減”割合は緩やかに回復（日本政策金融公庫・7～9月期調査）

日本政策金融公庫は、7月～9月期の新型コロナウイルスの影響を調査した結果を公表しました。

ホテル・旅館業のうち、96.2％が「マイナスの影響があった」と回答しました。さらにホテル・旅館業の99.4％が売上を減らしており、48.5％が売り上げが半分以下まで落ち込んでいることがわかりました。

ホテル・旅館業者の約半数が売上半分以下に

日本政策金融公庫が、2021年7月～9月期のホテル・旅館業の売上の減少幅を調査したところ、48.5％の事業者が売上を半減させていることがわかりました。また33.6％が20～50％の売上を失っています。

これはコロナウイルスの第5波の影響を受けたためです。全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、営業自粛などが相次ぎました。

それでも1月～3月期では67％、4月～6月期では61.5％の事業者が売上を半減させていたことを踏まえると、緩やかな回復傾向にあると言えます。特に緊急事態宣言が9月末で解除され、自治体独自の観光支援策が打ち出されているため、10月～12月期はさらに回復すると考えられます。

また政府は、来年1月以降、「GoToトラベル」事業を再開させる見通しです。「Go Toトラベル」が開始されれば、全国的に観光需要が喚起され、事業者の売上回復につながります。

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