コロナ流行後の売上低下、「4割」が最多回答
株式会社橋本商会（以下、橋本商会）が6月に飲食店経営関係者を対象として、「コロナ禍のキッチンカー開業検討」についてのアンケート調査を実施、その結果を6月28日に発表しました。
新型コロナウイルスの流行により、多くの飲食店がテイクアウトを開始したほか、感染対策の徹底を強化して営業を続けている一方で、営業を継続できず閉店に追い込まれてしまった店舗もあります。
調査では『コロナ流行後、売上は何割低下した？』と質問したところ「4割」が全体の30％を占め、1番多い回答となっています。
また、「8割」が9％、「8割以上」が11％となっており、「8割以上」の割合が合計で20％に上っていることも分かりました。
半数以上がキッチンカーを検討し、始めたのは1/3
『キッチンカー（移動販売車）を検討した？』と質問したところ、全体の56％が「はい」と回答、「いいえ」は44％となりました。
また、『キッチンカー（移動販売車）を始めた？』と聞くと、上記の「はい」と回答した人のうち19％が移動販売を実際に始めたことが分かっています。
見送った理由は経費や出店場所、申請など
キッチンカーを実際に始めた人からは、「店舗より数段事業運営コストが安い（弁当屋経営者男性）」などといった声が上がった一方で、キッチンカーの開始を見送った・現在も検討中の人からは、「経費が掛かりすぎるから（ラーメン店共同経営者男性）」や、「トータルの予算で検討。（パン屋店長女性）」などといった理由が挙げられました。
また出店場所や申請に関する不安もあるようです。昨今では、これらのボトルネックを解消するサービスも提供されています。
調査では実際に始めた飲食店の声も紹介されています。「しかし、販売側が足を運んで行けるというのが大きいメリットです。特定のお客様以外にも買って頂くチャンスになると思ったからです（肉・デザート店係長女性）」（一部抜粋）のように新規顧客獲得に期待も寄せられています。
調査報告ではキッチンカーが店舗や商品の宣伝にもなることを伝えています。
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株式会社橋本商会のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000069828.html
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