Go To トラベルは、新型コロナウイルスの流行により打撃を受けた経済を再活性化させるべく政府が2020年に実施した「Go To キャンペーン」政策のひとつです。
Go To トラベルでは、旅行者が購入する旅行商品や宿泊施設の費用のうち35%分を割引、15%分を旅先で利用できる商品券の付与という形で助成するため市場の注目を集めていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け2020年12月28日に中断し現在に至ります。
しかし、政府はワクチン接種の進捗次第ではGo To トラベルを再開させる意向を示しており、今後の動向が注目されています。本記事では、2つの調査をもとにGo To トラベルの再開に対する市場の意向を分析します。
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GoToトラベル「利用したい」69.8%
産経リサーチ＆データでは、2021年7月に今後のGo To トラベルの利用意向について18歳以上の男女5,189名に調査を実施しました。
調査の結果、今後Go To トラベルが再開された場合に「利用したい」と回答した比率は69.8%にのぼることがわかりました。
なお、ワクチン接種状況別に見てみると、ワクチン接種経験者では72.7%、ワクチン接種未経験者でも半数以上がGo To トラベルを利用したいと回答していました。
要望は「前回並み条件」「クーポン対象施設の増加」「対象者の限定」など
Go To トラベルを再開する際の要望について調査したところ、最も多かった回答は「前回並みの条件にしてほしい」で43.1%、2番目に多かった回答は「クーポン対象店・施設を増やしてほしい」で28.4%、3番目に多かった回答は「対象者（ワクチン接種者等）を限定してほしい」で24.4%となりました。
＜参照＞
PR TIMES：Go To トラベル 「利用したい」 69.8％ 「旅行に関する意識調査」結果発表
GoToトラベル「再開希望」事業者は80.5%
口コミラボの姉妹メディアである「訪日ラボ」では、2021年8月に今後のGo To キャンペーンの再開について読者とメールマガジン登録者123名に調査を実施しました。
調査の結果、Go To トラベルを含むGo To キャンペーンの再開を希望する声は全体の80.5%にのぼることがわかりました。
なお、地域別に見てみると、Go To キャンペーンの再開を「希望する」という回答は都市部では65.7%、地方部では51.9%となりました。地方部より都市部のほうがGo To キャンペーンの再開を望む声が大きいことがわかります。
再開希望時期は「年内」が最多、準備の遅れが課題
Go To キャンペーンが再開される場合の希望の再開時期を調査したところ、全体の70.8%が2021年内から2022年1月頃を希望していることがわかりました。
一方で、Go To キャンペーンの再開を見据えた準備について調査したところ、全体の66.1%が「準備していない（できていない）」と回答しました。
これらのことから、多くの事業者は早期のGo To キャンペーン再開を望んでいるものの、再開を見据えた準備は進められていない現状が明らかになりました。
今回の調査に関する更に詳しい資料については、訪日ラボをご参照ください。
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政府「ワクチン接種の進捗次第では再開も」
ここまでの調査から、旅行者と事業者の大多数がGo To キャンペーンおよびGo To トラベルの再開を待ち望んでいることがわかりました。
再開の決定権は政府に委ねられていますが、政府は9月10日の会見において、「ワクチン接種の進捗次第ではGo To トラベルの再開も考えられる」と述べており、今後の展開が注目されています。
政府によると、9月中にもワクチン1回接種経験者が国民全体の7割、2回接種経験者が同6割となる予定です。
これにより国内のワクチン接種水準は英国やフランスと並ぶことになりますが、英国では7月19日より規制緩和を実施しているほか、フランスではワクチン接種を終えた国民に証明書を発行し行動制限の緩和を進めています。
ワクチン接種率が高まるにつれ、国内でもGo To キャンペーンの再開や各種規制の緩和が進むのか、今後も注視してゆく必要があるでしょう。
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