GoToトラベル、企業の57.6％が年度内再開を希望　反対は12.4％に留まる

緊急事態宣言が解除され1月が経ち、繁華街にも人出の回復が見られます。このような中、昨年に停止したGoToトラベル再開を望む声も聞かれます。帝国データバンクが11月9日に発表した調査結果によれば、企業の57.6％が年度内（2022年3月まで）のGoToトラベル再開を希望していることがわかりました。

57.6％が年度内再開を希望、3社に1社は「年内再開」望む結果に

株式会社帝国データバンク（TDB）は11月9日、GoToトラベルに関する企業の見解についてのアンケート実施結果を発表しました。

同社の調査によると、2021年中の再開を希望した企業は全体の32.2％と、3社に1社は早期の再開を望んでいることがわかりました。

また2022年1月～3月の再開を希望した企業は25.4％です。あわせて57.6％の企業が2021年度内の再開を希望しています。

その他の選択肢の回答割合を見てみると、2022年4月～6月の再開を希望する企業が19.3％、それ以降は10％以下にとどまり、多くの企業が同制度再開を心待ちにしていることがわかります。

一方で、12.4％の企業は「再開しない方がいい」と慎重な姿勢を見せています。

特に飲食店、旅館やホテルなど宿泊事業者、娯楽サービス系事業者などGoToトラベル関連業種に絞ると、年度内再開を希望するのは76.6％、即時再開の希望だけでも40.0％にのぼりました。

GoToトラベルが再開することによる経済効果について、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、同制度利用の旅行支出が3.84兆円にのぼるとの見解を示しています。

昨年の実績をもとにした見通しでは、GoToトラベルの再開は1年間の名目GDPを0.72％押し上げることにつながり、大きな経済効果をもたらすことが予見されます。

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