新型コロナウイルスの感染流行が続くなか、新型コロナウイルスに関するデマがSNSを中心に多数発生し、命を落とす事例まで見受けられるようになりました。
日々SNSを中心に発信される真偽が定かでないコロナ対策に関する情報を一般の人々が鵜呑みにしてしまい、健康被害や感染拡大につながる事案が後を絶ちません。
今回は、新型コロナウイルス関連のデマ拡散が増加している背景とその影響をふまえ、日本をはじめ世界で発生したデマ情報の実例や、日本で問題視された宣伝事例について解説します。
日本・世界のコロナ関連デマ情報 5選まとめ
人々の新型コロナウイルスに対しての関心が高まると同時に、日本をはじめ、世界中では新型コロナウイルスに関するさまざまなデマが拡散されました。ここでは、日本に加え世界4か国で発生したデマによる事件を紹介します。
日本：ウイルスは中国の研究所で作成されたもの？トイレットペーパーは中国産？
2020年5月に総務省が実施した新型コロナウイルスに関する情報流通の実態調査によると、調査対象の2,000人のうち、約4人に3人が新型コロナウイルスに関するデマに触れていたことが明らかになりました。
「⾒たり聞いたりしたことがある」と回答した割合がもっとも⾼かったデマは「新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された⽣物兵器である」（38.9%）でした。続いて、「トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不⾜する」（30.6%）、「新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある」（29.3%）が挙がりました。
トイレットペーパーのデマに関しては、SNSなどで拡散されたことにより全国的にトイレットペーパーの買い占めが発生し、一時的に手に入りにくくなるなどの影響が出たことも記憶に新しいでしょう。
「コロナは熱に弱い」という情報も、医学的根拠がないにも関わらず、新型コロナウイルスの効果的な治療法が存在しないことへの不安からデマを信じる人も多く、SNSを中心に拡散が進んだと考えられます。
インド：肉食への感謝で感染は収まる？
インドのアニル・ビジ保健相が2020年3月14日、「動物の肉を食べ、人類にとって危険なコロナウイルスを増やすな」といった内容をツイッターに投稿した発端に、インドでは肉の消費が大幅に落ち込みました。元々インド国民は8割がヒンズー教徒で、宗教的理由で菜食主義を守る人も多いなか、ヒンズー至上主義をさらに推し進める狙いでこのような投稿をしたと推測されています。
また、とある団体ではヒンズー教徒が神として崇める牛のふん尿を販売し、インド東部のコルカタでは健康被害が発生しました。地元紙によると、団体は「新型コロナウイルスは肉を食べる人を罰するためにやってきた」と強調した上で、牛のふん尿を飲み許しを請うことで感染を防げると主張し、人々に勧めたとしています。
実際に健康被害が出たこともあり、警察当局が関係者を逮捕する事態となりました。
イラク：お酒でコロナ撃退？
イランでは、アルコールの摂取が新型コロナウイルス治療の手段として効果があるとの噂が流れ、27人がメタノール中毒により死亡しました。とある病院にはメタノール中毒の症状を示した患者が218人入院し、患者らはインターネット情報で掲載されていた「アルコール摂取が新型コロナウイルスの治療に効果がある」というデマを目にし、メタノールを飲んだとしています。
メタノールの大量摂取は肝臓障害や失明などを引き起こし、新型コロナウイルスを撃退するどころか死に至るケースもあるという大きな危険が伴います。新型コロナウイルスの感染拡大への不安などから根拠のないデマを信じる人が増え、今回の事故が発生したと考えられるでしょう。
ベラルーシ：大統領が独自の見解を次々に披露
ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領が新型コロナウイルスの感染予防策として、「ウォッカを飲めば消毒できる」といった楽観的な発言を繰り返しています。世界的に感染拡大が顕著となった2020年3月下旬から4月にかけては「週2〜3回サウナに入ることが有効と中国人が言っていた」「サワークリームのような脂質を含んだ食材が有効」などと独自の見解を披露し、隣国のロシアメディアでも異様な言動として報道されています。
3月下旬時点では、新型コロナウイルス対策にはスポーツが一番と述べ、アイスホッケーの観戦を楽しんだほか、欧州で次々と注視されたプロサッカーリーグも通常通り継続しました。新型コロナウイルスの感染予防対策において大切なのは、免疫力の強化と健康的なライフスタイルの維持であるとの見解を述べています。
南米：5Gがコロナを拡散？
南米のペルーとボリビアでは、5G移動通信システムが新型コロナウイルスの拡散につながるというネット上のデマを信じるケースが発生しました。その結果、住民らが通信施設を破壊したり、携帯電話のアンテナ修理に来ていた技術者を拘束するなどの騒ぎとなっています。
そもそも両国には5Gが導入されていないことから、当局は住民に落ち着いて行動するよう呼びかけています。
コロナに関するデマの拡散が多い理由と影響
新型コロナウイルスの流行が長期化するなか、全国の消費生活センターではウイルス感染の予防効果をうたった商品に対し、効果の真偽に関する問い合わせが急増しています。国民生活センターによると、緊急事態宣言が発令された2020年4月には、新型コロナウイルスに関する問い合わせが1か月で1万件以上ありました。
問い合わせの中には、SNSなどで見られる間違った情報を鵜呑みにしているものも少なくなく、デマ拡散による大衆への影響の大きさがうかがえました。
コロナに関するデマが多い理由：以前よりも情報伝達が容易になった
2020年5月下旬、新型コロナウイルスに関するツイート数は、世界中で2億件を突破しました。その中で、真偽不明の情報は3割に上ったという調査結果もあり、デマ拡散の多さがうかがえます。
今回、世界中でデマ情報が拡散されている理由として、SNSの普及が大きな影響を与えていると考えられます。SNS上では世界中の誰もが「発信者」になってしまうことから、一般の人々は十分な知識がないまま誤った情報を発信してしまい、デマが瞬く間に広がってしまいます。
2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生した際や、2009～2010年に新型インフルエンザが大流行した際に比べると、情報伝達力が格段に進歩したことから、より多くのデマが拡散されるようになりました。世界最大級のグローバル経営コンサルティング企業であるデロイトトーマツコンサルティングは、SARSが発生した頃と比べて、現在はSNSの発達によりネット上での情報伝達力は68倍にもおよぶという試算を発表しています。
コロナに関するデマが拡散することによる影響：感染拡大・被害増加の原因に
デマの拡散による影響は、新型コロナウイルスの感染拡大や健康被害の増加にまで及んでいます。アメリカでは、抗マラリア薬に予防効果があるというデマを信じ、自己判断で使用した人が死亡する事故が発生しました。
感染症を専門とするイギリスのポール・ハンター教授は、過去に流行したインフルエンザやノロウイルスのデータを基に、デマの拡散が感染拡大に与えた影響とその結果を発表しました。新型コロナウイルスの感染予防対策に関する情報が全く拡散されていない状況と、正しい情報とデマが半分ずつ拡散されている状況で患者1人あたりの2次感染者数を比較すると、デマが拡散している状況のほうが感染拡大につながる結果となりました。
この調査結果から、デマは感染拡大を引き起こす要因にもなりうるといえます。
根拠がない便乗商法・宣伝は検挙の対象に
日本において根拠のない情報で商品を宣伝することは、法律に基づき検挙の対象となります。店舗が商品の宣伝をする際は、予防効果の宣伝方法に細心の注意を払う必要があります。
これまでに発生した、新型コロナウイルスに関する根拠のない情報を用いた宣伝事例についてご紹介します。
消費者庁が根拠ない情報による宣伝に対し警告
インターネット上で広告を利用し新型コロナウイルスの感染予防に関する商品を販売する事業者らに対し、消費者庁は改善要請を行なっています。予防効果が期待できると誤認するような表現を使用したことから、消費者が誤った対応をする可能性が懸念されるためです。
カプセルや錠剤粉末など健康食品をはじめ、除菌・抗菌スプレーを扱う35事業者が改善要請の対象となりました。具体的には「非常に効果的」「免疫パワーに必須」「コロナを徹底除菌」などの表現に対し、改善するよう要請しています。
新型コロナウイルスは依然としてその特性が明らかになっておらず、民間施設での試験などもできない状況です。そのため、予防効果をうたった表現は客観性に欠け、誇大表示や誤認表示の規定に違反する恐れがあることから、商品の効果に関する表示には注意が必要です。
感染予防効果をうたって宣伝した薬局などが書類送検
大阪府では2020年4月30日、医薬品として承認されていないタンポポ茶が新型コロナウイルスの感染予防予防への有効性が期待できると宣伝したことから、医薬品医療機器法違反の疑いで府内の薬局やペットショップを書類送検しました。
厚生労働省の承認がない商品にも関わらず、新型コロナウイルスの感染予防効果をうたったチラシを配り、タンポポ茶を店頭で販売したとしています。ペットショップでは、そのチラシの掲示を始めた月に通常の2倍の売り上げを上げており、店舗の宣伝を信用し多くの消費者が購入したことがうかがえます。
検査せずに「全員陰性」の宣伝したために逮捕
同じく大阪府で2020年6月24日、府内の風俗店が従業員が新型コロナウイルスの検査を行わずに全員陰性で安全であることを宣伝したため、逮捕されました。嘘の情報にも関わらず店の公式サイトに安全である旨を掲載したことから、その情報を信じて来店してしまった客もいたとしています。
緊急事態宣言の解除後に営業を再開した際には、感染対策は店の入り口に消毒液を置いただけと一部の女性従業員は証言しています。
コロナのデマを拡散しないよう注意が必要
SNSの普及により、コロナに関するさまざまなデマが錯綜するようになったため、医学的根拠のある情報のみ取り扱う、情報を発信する際には鵜呑みにするのではなく真偽を調べてから発信する、といった姿勢が求められます。店舗側がデマを助長したりデマを流したりすると、評判や信頼を失ってしまう可能性は十分考えられます。
虚偽の情報はもちろん、具体的な根拠がないにも関わらず商品の効果を誇大表示することも不適切です。店舗の評判と信頼を維持するためにも、新型コロナウイルスに関する情報の取り扱いについては細心の注意を払い、店舗からの情報発信の内容にも注意が必要です。
また事業者側も悪意のあるなしに関わらず、誤解を招くような情報の発信や根拠がわからない情報の拡散をすることがないように情報リテラシーの向上に努めることが重要です。
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