帝国データバンクは、2月4日に全国2万4,072社を対象とした2022年1月の国内景気動向調査を発表しました。
調査によると、オミクロン株の感染拡大や悪天候の影響から、国内景気指数は8月以来の悪化となり、飲食店や観光業への影響が顕著に見られる結果になりました。
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前月比2.7ポイント減、5か月ぶりの悪化に
2022年1月の景気DIは、41.2ポイント(前月比2.7ポイント減)となり、8月から改善傾向にあったものの、5カ月ぶりの落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスの新規感染者数の増加や、大雪などの悪天候が続いたことにより、人流が再び抑制されたことが考えられます。
地域別をみても、10地域中すべての地域が前月からの減少となり、大雪が続いた東北や、四国、九州地方で特に落ち込みが見られました。
【小売り】前月比3.3ポイント減、アパレル・家具類で落ち込み
小売り業全体としては4カ月ぶりの悪化で、前月比3.3ポイント減の34.4となりました。ほか10業態と比較しても、低水準となっています。
特に落ち込みが見られたのが、「繊維・繊維製品・服飾品小売」で前月比8.2ポイント減、「家具類小売」で前月比7.3ポイント減です。
【サービス】前月比3.3ポイント減、飲食・観光関連で落ち込み
サービス業全体としては、前月比3.3ポイント減の42.8で、5か月ぶりの悪化となりました。
業態の中でも「旅館・ホテル」で前月比16.6ポイント減、「飲食店」が前月比10.5ポイント減という結果となり、落ち込みが顕著に表れています。
まん延防止等重点措置の対象地域の拡大により、飲食店の時短営業要請や、県を超えた移動の自粛が大きく影響したと考えられます。
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<参照>
TDBプレスリリース:オミクロン株の影響で国内景気は 5 カ月ぶりに悪化 ― TDB景気動向調査:2022年1月