リスクアセスメントとは、職場における危険性や有害性を調査し、結果に基づいて危害を除去・低減する一連の流れを指します。労働災害の原因を探り、対策を講じていく手法です。
昨今、労働災害の原因が多様化したことで、職場の安全確保が困難となっています。従業員が安心して働ける環境を整えたいと考える飲食店舗や小売業にとって、リスクアセスメントを実施し、危害の防止策を進めることは急務です。
この記事では、リスクアセスメントの目的や効果、事前準備から実施の流れを解説します。
リスクアセスメントとは
リスクアセスメントとは、職場に潜む危険性や有害性を調べ、調査結果から危害を除去したり、提言したりする手法です。労働災害の原因を探ることで、発生を未然に防ぐ目的があります。リスクアセスメントの実施は、2006年以降努力義務に設定されています。
必要とする背景
リスクアセスメントを必要とする背景には、職場における危険性や有害性の多様化があります。技術が発展し、生産現場で取り扱う機器設備や化学物質が増えたため、職場の安全確保が困難となっているのです。従来の防止対策は、実際起こった労働災害の調査を起点としていました。労働災害が起こってから、再発防止策を検討し、各職場に徹底させる流れです。そのため対応が後手に回り、災害が発生していない職場に潜む危険性や有害性への対応は難しい状況でした。
今後、労働災害の要因が多様化すれば、職場の安全確保はますます遠ざかるでしょう。
このような潜在的な危険から従業員を守り健全な職場を運営するには、事前に防止策を講じることが可能なリスクアセスメントが必要なのです。
リスクアセスメントの考え方
リスクアセスメントの考え方では、労働災害の発生する仕組みを、危険性または有害性が人と関わることで発生する、としています。包丁があっても、人が使わなければ怪我を負う事態は起こりません。人との関わりでリスクが発生し、安全衛生措置に不備があれば、労働災害に至ります。
リスクの発生を事前に評価して、予防を図る取り組みがリスクアセスメントです。
リスクアセスメント実施に伴う効果
リスクアセスメントの実施には、下記の3つの効果が期待できます。- 職場におけるリスクの明確化と共有
- リスクに対する優先順位の決定
- ルールの定着化
職場におけるリスクの明確化と共有
職場におけるリスクが明確になり、全体でリスクに対する情報を共有できます。リスクの存在を認識することで、あらかじめ危険性や有害性といった危険の芽を摘み、リスク発生の可能性を低減できます。職場の人間全員で取り組むため、業務経験の浅い従業員も含めて、安全衛生に対する認識と危険に対する感受性を高められます。
リスクに対する優先順位の決定
リスクアセスメントを行うことで、リスクに対する優先順位が明確になります。リスクアセスメントはリスクを見積もり、結果をもとに優先順位をつけます。許容できるか否かで判断するため、対応すべき危険度の高いリスクから順に、合理的な低減対策が講じられます。
ルールの定着化
リスクに対する情報の共有が職場全体に広がることで、「なぜ注意すべきか」というルールへの理解が深まります。リスクの中には、すぐに低減対策を取れないものもあるため、業務（作業）担当者に一時的に注意の徹底を促すほかありません。ルールの裏には、必ず実行すべき理由があり、ルールの定着には自ら行う姿勢が大切です。リスクアセスメントの取り組みに参加していれば、職場の安全を守るために必要だと理解し、ルールの徹底につながります。
リスクアセスメントの事前準備
リスクアセスメントを職場に導入するには、事前準備が必要です。実施体制を整え、実行に至るまでに何をすべきか解説します。
実施体制の整備
まず、職場の代表者がリスクアセスメントの導入を表明します。企業全体で一斉に取り組むことができない場合は、特定の部門や店舗から実施し徐々に導入を広げていく方法もあります。導入後は、リスクアセスメントの責任者を選び、安全衛生委員会などを立ち上げて、従業員を参加させる形を取ります。
実施に適した時期
リスクアセスメントの実施時期は、労働安全衛生規則（第二十四条の十一）で定められており、次に挙げる4つのタイミングが実施に適しています。- 建物の新規設置や、移転または解体する
- 設備や原材料などを新規採用、変更する
- 作業の手順や方法を新規採用、変更する
- 職場のリスクが変化したときや、発生のおそれがある
これらの時期を待たず、危険と思われる作業や作業場を絞り込んで、できる部分から始めてもかまいません。
既存の設備や作業手順へ定期的な点検を行い、潜在的リスクの可能性に気を配ることが大切です。
リスク特定のため事前に入手すべき情報
リスクアセスメントの実施に際し、どんな危険性や有害性があるか洗い出し、リスクの特定を行います。特定には、次の3つの情報が役立ちます。
- どんな作業（機械・設備など）で
- どのような危険性・有害性が災害につながるか
- 既存の災害防止対策はあるか
リスク特定に役立つ主な資料は次の通りです。
- ヒヤリハット・労災事例
- 危険予知活動（潜在的な危険要因の特定と対策、安全を先取りする行動）の事例
- 安全パトロール（職場を巡視し、改善や災害防止を図る取り組み）の結果
- 機械設備のレイアウト、仕様書
リスクアセスメント実施の流れ
続いて、リスクアセスメント実施の流れを解説します。リスクの見積もり
まずは、事前に集めた情報から職場のリスクを特定し、発生の恐れがある労働災害に対してリスクの大きさを見積もります。労働災害による負傷や疾病の可能性が高く、重篤の度合いが致命的な段階に近づくほどリスクレベルは上昇します。
リスクレベルが高いほど対策を講じる優先度は高く、重要度に見合った費用と労力が必要です。
リスク低減対策
リスクレベルが高いものから、優先的に対策の検討をします。原則的には、危険性や有害性の根本的な除去である「本質安全化（質的対策）」が最も優先され、完全に除去することが難しいリスクに対しては、低減措置を取ります。
対策には種類があり、本質安全化から順に、次のように優先順位が決められています。
1.本質安全化（質的対策）
仕事の設計や計画の段階で、危険性や有害性の除去や軽減を行います。危険な作業をなくしたり、人体に無害な原材料に代えたりと安全な方法に変更し、リスクを排除する対策です。
2.工学的対策
物理的に危険から人を遠ざける対策です。機械や設備に防護板や柵を設置したり、安全装置やインターロック、排気装置などで設備的にリスクを小さくしたりします。
3.管理的対策 教育訓練や作業管理で対策を行います。安全マニュアルや立入禁止の掲示でリスクの認知を促し、安全教育や訓練を施すことでリスクの管理を徹底する方法です。
4.個人用保護具の使用
個人用保護具の使用は、上記の対策で除去・低減できなかったリスクに対して行う対策です。保護服や手袋、安全靴などを作業者に着用させて、リスクを軽減します。
残留リスクの確認
技術上の制限によって現状では対応しきれないものを「残留リスク」と呼びます。低減対策を実際に行った後は、リスクレベルがどれくらい下がったのか検証するとともに、残留リスクの扱いも確認する必要があります。どのようなリスクがあるか共有し、暫定措置として求められるルールを職場全体に周知しなければいけません。次年度の計画に盛り込むなどして、将来的な解決を図ることも大切です。
実施の記録と見直し
実施した対策内容や結果を記録に残し、見直しを行います。ノウハウとして保管しておけば今後の労働災害防止に役立ちます。行った対策は適切であったか、リスク低減に効果があったか見直し、想定した結果と異なる場合は改善の必要があります。
リスクアセスメントで安全な職場環境を守る
リスクアセスメントとは、職場に潜む危険性や有害性を洗い出し、リスクを特定することで、労働災害を未然に防ぐ手法です。リスクに優先順位をつけ、合理的な対策が実施できるメリットがあります。飲食や小売などの店舗においても、職場の安全に関わるルールはすでに設置されているでしょう。さらにリスクアセスメントも導入することで「なぜルールを守るべきか」の理解を深める効果が期待できます。
潜在的なリスクへ対策を打ち、安全衛生に対する意識を高められるリスクアセスメントは、従業員が安心して働ける職場にとって不可欠です。
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