屋内外のレジャー施設や交通、コロナウイルスの影響はどのくらい？

国内レジャーの動き

株式会社unerryは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)」で、レジャー、交通、ショッピングに関する人流をAI解析し、3月19日に発表しました。レジャー施設への来訪は約30-40%減少しています。

調査は、人流ビッグデータとAIを活用し、新型コロナウイルスの影響が国内の「レジャー」・「交通」・「ショッピング」にどのように影響しているかを明らかにしました。

WHOが緊急事態宣言を行った、1月最終週の訪問者数を100％として分析しています。

レジャーについては、連休があった2月中旬まで一定の動きが見られましたが、2月25日の新型コロナウイルス感染症対策基本方針が打ち出されてから来訪者が減少しました。特にテーマパーク、水族館など大型施設は30～40％下落の傾向が見られます。

交通は、レジャーに反映される形で減少。駅・バスなどの日常利用される交通機関は従来の4分の1、空港は3分の1程度抑えられています。

ショッピングは、ショッピングモール・デパートといった大型施設への来訪数が大きく減少しました。一方で日用品を扱うディスカウントショップ、ドラッグストア、スーパーなどは2月24日の週に大きな動きが示されています。

特にディスカウントストア、ドラッグストア、スーパーの3業態は、臨時休校の要請があった翌日の2月28日、次の週の平日も来訪者が増加しましたが、その後は落ち着きを取り戻しています。

株式会社unerryのプレスリリース
https://www.unerry.co.jp/

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