以前からECサイトでの販売に注目が集まっていましたが、新型コロナウイルスの影響によりさらに関心が高まっています。
ECサイトの浸透が進む背景には、Withコロナ時代での売上確保の他にスマートフォンの普及でECサイトを通じてモノを買うことが1つのチャネルとして確立してきていることが考えられます。
この記事では、ECサイトプラットフォームの中でも、特に認知度の高いAmazonへの出店方法やプラン・手数料、出店からAmazon内での集客方法までを解説します。
Amazon出店のプランと手数料
Amazonを出品者側で利用する場合、2つの出品プランが存在します。そして、それらのプランが提供する内容や利用料金について、事前に理解しておくことが大切です。
Amazon出店プラン「大口出品サービス」「小口出品サービス」
Amazonでは、「大口出品サービス」と「小口出品サービス」の2つのプランを出品者に提供しています。
- 対象：毎月商品50点以上販売する人
- 料金：月額4,900円 (固定) + 販売手数料
- 特別機能：一括出品ツール、注文管理レポート、提供する決済方法の種類、独自の配送料金の設定、お届け日時指定の設定、多様の決済方法の提供
- 対象：毎月商品49点まで販売する人
- 料金：商品ごとに100円 + 販売手数料
- 特別機能：なし
大口出品の契約になると、豊富な特別機能のオプションを使用できる代わりに毎月の固定費用が大きくなります。
一方、小口商品は、特別機能がない代わりに、固定費を抑えられる料金体制になっています。
Amazon出品サービスの手数料
Amazonでは、大きく4つのポイントで手数料が発生します。（下記内容は2020年7月1日ごろの情報です）
- 基本料金
- 販売手数料
- 成約料
- 配送料
まず1つ目は「基本料金」です。大口出品プランでは、固定費として4,900円がかかり、小口出品プランでは、成約につき100円がかかります。
2つ目は、「販売手数料」です。販売手数料は、商品の金額に加えて、配送料金やラッピング費用を含めた合計金額から手数料が算出されます。
商品のカテゴリーにより、幅があり、おおよそ8％~15％となっています。
3つ目は、「成約料」と言われるもので、こちらは本や音楽、ビデオなどのメディア商品限定の手数料です。
ポイントは、販売手数料に追加する形で、80円から140円ほどの成約料金が加算される点です。
4つ目は、「配送料」です。
小口出品者はAmazonが指定した配送料が適用され、大口出品者は商品を購入した方が選択した配送サービスや商品のカテゴリーによって異なことが特徴です。
フルフィルメント by Amazon（FBA）によって出荷された商品に関しては、Amazon出品サービスの手数料に加えて、FBA手数料や保管手数料、その他のオプションサービスの手数料が課せられます。
FBA（フルフィルメント by Amazon）とは？
FBAとは、フルフィルメント by Amazon の略称で、Amazonが出品者の商品の保管と、Amazonを利用して購入した方の注文処理、そして配送までを代行で行うサービスです。
また、FBAのサービスには、ビジネスを海外に拡大できるグローバルセリングや、自社のWebサイトなどFBA以外のチャネルで商品を販売し、Amazonの在庫から出荷できるマルチチャネルサービス、販売できない在庫の返送や廃棄を自動で行ってくれるサービスなども含まれています。
購入者からの返品に関するカスタマーサービスにも対応してもらえるため、出品者の手間や労力を省く役割を担っています。
2018年のAmazonの独自調査では、このFBAを利用した販売事業者の75.5%が、サービス利用前と比べて売上が増加したという結果が出ています。
Amazonで出店する手順・出品できない商品
Amazonで出品する手順と出品できない商品などについて解説します。
出店の手順
出品から販売までの手順は以下の通りです。
- アカウントの登録
- 初期設定
- 商品登録
- 注文処理・発送
まずは、「アカウントの登録」作業を行います。具体的には出品者のクレジットカード情報などの個人情報の入力です。
2つ目の作業は、「初期設定」です。ここでは、販売管理画面の「セラーセントラル」にログインし、代金引換、ギフト注文の受付可否や配送料金を設定います。
3つ目で「商品登録」です。作業自体は非常に簡単で、具体的には商品名で検索をおこない、販売したい価格や手持ちの在庫数を入力するだけになります。
最後の作業として、「注文処理・発送」作業です。個人での対応を手間に感じる方は、FBAの代行サービスを活用します。
出品できない商品
Amazonでは出品ができない商品が事前に定められています。
これらに該当する商品を出品した場合、掲載の取り消しや出品資格の取り消しや永久停止などの対応がなされます。
具体的な商品としては、銃器などの兵器や葉巻、たばこ製品などが該当します。
これらの禁止事項があることで、利用者が安心して買い物ができる環境がまもられています。
登録前の確認事項
Amazonで出品する前に、そのほか押さえておきたい4つの確認項目があります。
1つ目は「月間登録料の計上」についてです。大口出品サービスの場合、売上の有無に関わらず毎月クレジットカード会社に登録料の請求がなされます。
2つ目は「コンビニ決済」についての注意点です。購入者がコンビニ決済で支払いを済ませ、その後に返品対応になった場合は、Amazonギフト券や銀行振り込みで返金される仕組みになっています。
3つ目は、「本・ミュージック・ビデオ・DVDの発送」についてです。これらは、購入後から2日以内に発送する必要があります。
最後の4つ目は、「商品登録」です。商品カタログデータの登録には原則としてJAN、UPCまたはEANが必要になる点です。
Amazonで集客する方法
Amazonでの出店後、売上を伸ばすためには集客が必要です。
出品者がAmazonで利用できる3つの広告サービスとそれぞれの特徴について説明します。
スポンサー広告
1つ目は「スポンサープロダクト広告」です。
この広告は、出品している商品と関連性の高い類似した商品を探しているユーザーに対して、出品している商品の露出度を高めアピールができる広告です。
2つ目はブランドの認知拡大を目的とした「スポンサープロダクト広告」です。
検索結果に出品者のブランドロゴが表示されるため、ユーザーは出品者のブランドを見つけることが容易になります。
そして、ブランドロゴをクリックすると、出品者のストアまたはカスタムランディングページに画面が切り替わるようになっています。
最後の3つ目は、「スポンサーディスプレイ広告」です。
この広告は、以前にAmazonで商品を購入したユーザーの関心や関連性の高い購買行動に基づき、Amazonに訪れているユーザーに出品者の商品をリーチします。
そして自動で生成されるディスプレイ広告により認知、検討、コンバージョンとユーザーの行動を促します。
口コミ対策
広告費用をかけて、認知拡大やブランドの訴求は大切な施策の1つです。
それに加えて、さらに重要な施策が「口コミ集客」です。
口コミは、
- 信頼性が高い
- 費用対効果が高い
- 拡散力と影響力が高い
という特徴があり、口コミを集めていくことは、ECサイトで売上を伸ばしていく上で重要度が高い施策といえます。
口コミを集めるためには、「よい商品」を販売し、既存顧客にリピートしてもらうことが大切です。
またネガティブな口コミが投稿された場合、真摯に対応することも必要です。
どんな口コミに対しても丁寧な姿勢を示すことで、販売者としてのイメージアップにつながります。
Amazonの仕組みを使って効率よく出店を
Amazonは出品者の事業規模やニーズに合わせて、様々なプランを用意しており小規模からでも始められるのが特徴です。
Amazonを使用し、どれくらいの売上を作りたいのかという目標を立て、利用するプランを決めることが大切です。
また広告を使用することで、認知を高めることはできます。
しかし、認知が高まっても、口コミの数が少なかったり、ネガティブな口コミだけでは売上は伸びにくくなります。
Amazonに出店し集客をするには、「よりよい商品」を購入者の方に長く使ってもらえるような仕組み作りが大切です。
それと同時に、ネガティブな口コミが投稿された場合でも真摯に対応することが必要です。
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
