JCB・大日本印刷・パナソニック・りそなの4社、顔認証技術の実用化に向けコンソーシアム設立

ジェーシービー、大日本印刷、パナソニックシステムソリューションズジャパン、りそなホールディングスの4社は12月9日、「顔認証」技術の実用化に向けたコンソーシアム（共同事業体）を設立しました。

活用事例やノウハウを参加事業者間で共有・検討し、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現を目指します。

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「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」とは

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」は、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用するシステムです。

顔認証を日常生活のさまざまな場面で活用できるシステムにすることで、「手ぶらで」「スピーディーに」サービスを利用できる環境の構築を目指します。

今回設立されたコンソーシアムの狙いは、このような取り組みについて参加事業者が議論を交わす「場」をつくることだといいます。対等な立場で活発に議論を行うことで、各事業者のノウハウや強みを活用した新たな価値創造を目指すとしています。

このような議論の場を通じた4社の協働により、新たなユーザーメリットの創出、利便性の向上が期待できるでしょう。

コンソーシアムには、運輸業、小売業など20社以上（2021年12月1日現在）が参加します。

全体会は、2021年12月から2022年5月にかけて、5回程度開催される予定です。顔認証機能の理解、関連する法令・情報セキュリティーの知識習得、想定される利用事例・ビジネスの検討などが、内容として予定されています。

また、参加企業における個別実証実験の検討開始は2022年6月以降となる見込みです。

さらに2021年12月から2022年3月にかけては、コンソーシアムでの協議に加え、りそなグループの施設での実証実験を実施します。これは同グループの従業員の一部を対象に、実験的に顔認証を導入するものです。

具体的には、社員証（IDカード）に代わり顔認証での入室、現金やプリペイドカードに代わり顔認証によるデビットカード決済を導入します。顔認証の機能を生かした各種サービス等の実用化を視野に入れ、利用者の受容性や運用面の課題等を検証することが目的です。

実証実験の結果は、コンソーシアムの協議内容とともに、顔認証マルチチャネルプラットフォームの構築に活用されます。

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