自治体のDXノウハウや「レーダーチャート」を公開／自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」をリリース

デジタル化推進支援に必要な情報、事例やノウハウを集約

株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）が、株式会社電通や株式会社Public dots＆Company、株式会社電通マクロミルインサイトとともに、自治体 DX特化の全国の自治体向け情報サイト「自治体 DX白書.com」を公開したと、7月7日に発表しました。

新型コロナウイルス感染症対応を進める中で自治体のDX推進が喫緊の課題となっていますが、それらの課題に寄り添いデジタル化の推進を支援するため、「戦略策定」や「研修」、「支援」などに関する必要な情報を発信していきます。

同情報サイトは「みんなでつくろう、自治体 DX白書」というスローガンを掲げており、各自治体が取り組むさまざまな事例や、有識者および関係者への取材を行い、各自治体で展開できるノウハウなどを集約・発信することで、オープンなコミュニティー形成を目指します。

ISIDは同情報サイトを通じて自治体 DX導入事例や、先進的なITソリューションなどを提供していきます。

同情報サイトの主要コンテンツとしては、自治体 DX白書編集委員会の経験に基づいて作成された自治体 DX推進に必要な基本ノウハウが公開されているほか、全国47都道府県「自治体 DXレーダーチャート」の確認も可能です。

また、自治体 DX白書編集委員会が独自に作成した自治体 DX診断をサイト「自治体 DX診断」で無料公開しています。このサービスでは、テスト形式で自治体のDX推進レベルの診断が可能です。

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