日本マイクロソフトとローソンは、店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指す取り組みにおいて協業すると発表しました。
AIの活用によって店舗運営支援を図る実験を、神奈川県内のローソン4店舗で開始するということです。
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データの取得と「店舗運営支援AI」
今回の実験は、これまでローソンが参考にしてきたPOSの売上データ等に加え、カメラやマイクで取得した「売場の通過人数」や「顧客の滞留時間」「購入率」等のデータを可視化し、総合的に分析するものです。
分析したデータを参考に店舗の状況を改善し、顧客にとって快適な売場の実現と利益向上を図ります。
なお、このデータの分析の際にMicrosoft Azure上に構築された「店舗運営支援AI」が活用されます。
店舗運営支援AIとは
店舗運営支援AIは、個人が特定されない形で匿名化されたデータを用いながら、行動分析・仮説立案・店舗施策の変更のサイクルを実行します。
分析の対象となるデータは、POSデータ、会員データ、カメラデータ、音声データ等です。
これらの結果から売上・利益向上などの指標を顕在化し、各施策の変更による結果の分析を行うことで、各店舗に適した施策の優先度を可視化するとしています。
全国のローソン店舗への拡大を目指す
ローソンは「SDGs」「データ活用」「収益力向上」など、様々な分野で改革を進める企業です。
今回の「店舗運営支援AI」を活用した実験でも、さらにスピーディーで自律的な店舗運営の実現が期待されています。
一方のマイクロソフトは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションを支援する取り組みを積極的に行っています。
このような両社の協業では、「店舗運営支援AI」の全国のローソン店舗への拡大させることが目指されています。
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