自民「強い経済」GoTo・DX推進、野党・公明は10万円給付・税制改革等を柱に 衆院選7政党の公約をまとめる

2021年10月31日に投開票日を迎える第49回の衆議院議員総選挙は、およそ4年ぶりの総選挙です。

議席を争う各党の公約では、未曾有の経済危機や医療崩壊を引き起こした新型コロナウイルス感染症への対策が主な焦点となるほか、社会保障や経済対策など、コロナ禍で打撃を受けた事業者向けの支援策を打ち出している党が多く見られます。

また、落ち込んでいる消費意欲を高めるために現金給付や消費税率引き下げ、将来を見据えた成長のためのDX戦略など、各党で特色あるさまざまな政策が示されています。

この記事では各党の公約から、マーケターが注目しておきたい「GoTo事業」「個人・事業者向け支援」「DX」に関する内容を抜粋してまとめます。

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1. 自民党

現在与党として政権を担っている自民党の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

「Go To」事業再開推進

9月30日をもって、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は全面的に解除とされました。政府は10月を緩和期間として飲食店やイベント開催などについての制限を段階的に解除するとしています。

自民党の新総理となった岸田氏は自民党総裁選の公約で、ワクチンパスポートを活用した「GoTo2.0」の構想を掲げていました。

ワクチン接種を証明するパスポートや検査の陰性証明などを活用して、経済活動の活性化と新型コロナウイルスの感染抑制の両立を図るとしています。

また、以前に施行されていたGo To事業では大手や大型店に利用が集中したことから、中小の企業や店舗での利用率があがる形でのGo To事業再開を検討しているとのことです。

中小店舗支援策拡充、協力金・支給金を迅速に支給など

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた中小企業や小規模事業者への対策として、協力金・月次支援金の支給迅速化や、地域や業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を事業規模に応じて実施すると打ち出しています。

また、中小企業がポストコロナやアフターコロナに対応するための新分野展開、業態転換などの取り組みについて、事業再構築補助金を拡充して支援を行っていくとのことです。

「強い経済」とDX支援を柱に

自民党は、新型コロナウイルスの影響で傷んだ日本経済を立て直すべく「強い経済」の実現を打ち出しています。

まずは「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員して日本の経済を成長の軌道に乗せるとし、賃上げに積極的な企業への税制支援などで労働分配率を向上させ、分厚い中間層を再構築するとしています。

また、成長戦略の一環として行政のデジタル化をはじめとしたDX(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation)の推進など、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めるとのことです。

2. 公明党

自民党と連立政権を組む公明党の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

18歳以下に「10万円相当」を給付

公明党は衆議院選の公約の中に、新型コロナウイルスの長期的な影響を踏まえた0歳から18歳までを対象にした1人当たり一律10万円相当の「未来応援給付」の実施を盛り込んでいます。

これは子育て世帯の食費や通信費など、コロナ禍で増えた負担に対する経済的な支援としての給付で、所得制限は設けず、ファミリー層の消費意欲が喚起される効果を期待しています。

子育てや教育など、使途を限ったポイント形式での給付も検討し、2022年早期での給付開始を目指すとのことです。

キャッシュレス決済で使える「3万円相当」のポイントを支給

公明党はマイナンバーカードの普及を通して、社会全体を効率化する「デジタル化の促進」を目指すとしています。

その呼び水として、マイナンバーカードを通じたマイナポイント事業の実施を掲げています。キャッシュレス決済で利用できる1人一律3万円分のポイントを付与し、官民のキャッシュレス化による国民の利便性の向上と消費喚起につなげるとのことです。

3. 立憲民主党

政権交代を目指す立憲民主党の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

消費税5%まで引き下げ、時限的に

立憲民主党は「1億総中流社会」の復活を掲げ、コロナ禍で苦しい家計となっている世帯に対する支援策として、時限的に個人年収1,000万円程度まで所得税を実質免除とする減税策を打ち出しています。

またコロナ禍の収束を見据えて、消費意欲を高めるために時限的に消費税を5%まで引き下げるとしています。

低所得者向けに12万円の現金給付

立憲民主党は公約の中で「分配なくして成長なし」と、住民税非課税世帯をはじめとした低所得者に対し年額12万円の現金給付を行うとしています。

現金給付によって消費を促進する目的で、その財源には富裕層や超大企業を対象とする金融所得課税の強化や所得税の最高税率引き上げ、法人税の累進税率導入などを挙げています。

DXの推進

DXの推進策として立憲民主党は、行政手続きのデジタル化やスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載、インフラ分野や医療分野・観光分野などのあらゆる産業におけるDXの研究開発の支援を打ち出しています。

4 . 国民民主党

経済政策として「積極財政」を掲げる国民民主党の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

一律10万円給付

国民民主党が掲げる「積極財政」政策の1つには、所得制限などを設けず国民への一律10万円の現金給付があります。

迅速な給付のために一律で給付したうえで、低所得者に対してはさらに10万円を上乗せして給付し、消費意欲を喚起させて日本経済の回復を図るとしています。

また、この現金給付について一定以上の高所得者に対しては、年度末の確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」を取るとのことです。

消費税5%に引き下げ

国民民主党はコロナ禍で影響を受けた個人や事業者に対する支援として、新型コロナウイルスの感染拡大が収束して経済が回復するまでの期間消費税を5%まで減税することと、事業者が納める消費税を納税免除することを明言しています。

「給付付き税額控除」、中小事業者支援

国民民主党が掲げる経済政策の中には、中小企業支援の強化や中間層を復活させる「家計第一の経済政策」があります。

具体的には、最低賃金(時給)を全国一律1,000円以上へと引き上げることや、社員を雇用する事業者の社会保険料半減、賃金を引き上げた事業者の法人税減税などで中小企業の支援を行います。

また、給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、中間層の手取りを増やして減税することで格差是正を目指すとのことです。

5. 日本維新の会

「改革」を軸に据えた政策を発表した日本維新の会の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

税制改革、2年間消費税5%、所得税・法人税の減税

日本維新の会は積極的な財政出動と金融緩和によって不況からの脱却を目指しています。

また重点政策として消費意欲の喚起と経済成長を重視する「フロー大減税」を提言し、消費税を2年程度時限的に5%まで引き下げることや、所得税と法人税の減税など大胆な税制改革によって減税と経済の成長の両立を実現するとのことです。

6. 共産党

野党共闘によって政権交代を目指す日本共産党の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

コロナで収入減の人に10万円給付

共産党はコロナ禍で収入が減った家計への支援として、年収1,000万円未満程度までを対象に、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」として現金給付することを公約に明記しました。

家計応援の政治へと切りかえ、新型コロナウイルスの感染拡大によって苦しい状況となった暮らしと事業者に対して、補償と支援を迅速に実行するとのことです。

中小企業や個人事業主、フリーランスの方に向けては、持続化給付金と家賃支援給付金を再度支給し、コロナ危機が終わりをむかえるまで継続するとしています。

消費税5%に引き下げ

共産党が掲げる経済政策の中では貧困と格差是正が重要視され、最低時給を1,500円に引き上げることや消費税の5%への引き下げも公約として盛り込まれています。

一方で、所得税と住民税の最高税率の引き上げや富裕層の資産に対して課税する富裕税など、新たな税制の創立を打ち出しています。

7. れいわ新選組

総額145兆円規模のコロナ対策を掲げるれいわ新選組の、衆議院議員総選挙に向けて打ち出している公約の重点箇所を紹介します。

消費税廃止

れいわ新撰組が公約の中で掲げる経済回復の政策として、消費税の廃止があります。

野党共闘の共通政策では「消費税の減税」が盛りこまれていますが、時限的な減税でなく廃止を公約として打ち出している政党はれいわ新撰組のみとなります。

毎月20万円を給付、「コロナ脱却給付金」

れいわ新撰組はコロナ対策として最大3か月の「徹底補償付きステイホーム」を提言しています。

徹底したコロナ対策へ取り組むためには補償が不可欠として、一人あたり毎月20万円の「コロナ脱却給付金」を現金給付するとのことです。

給付に際して所得制限は設けず、富裕層は所得に応じて税金として返却してもらい、財源についてはすべて国債でまかなうとしています。

最低賃金1,500円へ

国民の生活を根底から底上げするため、れいわ新撰組は全国一律の最低賃金1,500円への引き上げを打ち出しています。

ついては、中小や零細企業に影響がないように不足分は政府が補償をするとして、積極財政によって賃金の最低水準を強制的に引き上げ、東京一極集中の是正や景気回復、地方活性化の切り札としています。

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<参照>
総務省:第49回衆議院議員総選挙
自民党公式サイト:緊急事態宣言等の解除について 菅内閣総理大臣記者会見(全文)
日本経済新聞:斉藤国交相、Go To再開を検討 訪日客6000万人は堅持
NHK NEWS WEB:公明 衆院選公約発表 18歳までの子どもに一律10万円相当支援
読売新聞:2021年衆院選 立憲民主党公約要旨
日本経済新聞:衆院選公約、自民・立民とも「分配」 成長踏み込み甘く
読売新聞:一律10万円を再給付、消費税は5%に引き下げ…国民民主が衆院選公約
読売新聞:「身を切る改革」、議員報酬と定数を3割減…日本維新の会が衆院選公約を発表
東京新聞:産党、中間層も10万円支給を 衆院選公約、新政権に対抗
日本経済新聞:野党4党、脱原発や消費税減税で政策合意
読売新聞:1人毎月20万円の現金給付、消費税廃止…れいわ新選組が衆院選公約
朝日新聞:れいわ公約、1人あたり月20万円、最長3カ月「コロナ脱却給付金」


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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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