SDGs取り組みとその効果への期待は?業種別に比較、観光産業は売上や収益の増加に期待。各ゴールと企業活動の関係についての見方も調査

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SDGs推進の企業調査/JTB

株式会社JTB総合研究所は、立教大学観光学部の野田健太郎教授と共同で「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」を行い、その結果を6月8日に発表しています。

観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査
▲観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査:株式会社JTB総合研究所
 

観光産業は売上・収益・取引先の効果を期待

同調査は、帝国データバンクが保有するデータから無作為に抽出した企業・関連団体に郵送とオンラインで実施、840件の回答をまとめています。

SDGsに取り組んでいる、または検討している企業の割合は全体で28.0%となりました。業種別では、観光業の割合は20.3%、旅行業は16.0%です。

取り組みによる効果を聞いたところ、全体では「従業員の意識向上」55.8%、「ブランド力の向上」34.9%、「経営方針の明確化」28.6%などがあります。観光産業では「売上の増加」「収益の増加」「取引先の増加」の回答がほかの企業よりも高くなっています。

産業にとってのチャンス・リスクが見えるゴールは?取り組みの課題は?

SDGsの定める17のゴールについて、チャンスとリスクどちらととらえられるか聞いたところ、チャンス・リスクともに上位は「雇用」「まちづくり」「エネルギー」という結果です。観光産業では、ほかの企業と比較すると「環境」「気候変動に具体的な対策を」などが高い傾向にあります。

取り組みの課題は全業種、観光産業ともに「定量的な測定が難しい」、期待する支援策は全体で「認証・認定」「補助金」、観光産業は「人材・時間・予算の確保」となっています。

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外部リンク

株式会社JTB総合研究所のプレスリリース
https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/06/sdgs.html

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