赤羽国土交通相は9日の記者会見で、「Go Toトラベル」事業について、来年1月末までとしている実施期間について「あくまで目安」とした上で、延長もあり得るとの考えを示しました。
終了時期は、予算の執行状況を見ながら判断するとのことです。
また「キャンペーンの利用が休日に偏っている」という指摘については、平日の休暇取得促進や、平日でも利用しやすい旅行プラン作りに取り組むとしています。
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「Go Toトラベル」事業とは：旅行代金の最大"半額"補助
「Go Toトラベル」事業とは、旅行・飲食・観光など、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている各業界を支援することを目的とした「Go To」キャンペーンのうち、国内の旅行需要の消費を喚起し、観光・旅行業界を支援することを目的とした事業です。
旅行代金の35%を割引する補助に加え、10月1日からは旅行代金の15%分を付与する「地域共通クーポン」の配布も始まっています。
予算消化率は5%にとどまる
9月15日時点では、「Go Toトラベル」事業の予算1兆3,500億円のうち、宿泊旅行の割引では735億円、約5%の予算消化にとどまっています。
10月に入ってから東京発着の旅行が対象になったことや、地域共通クーポンの配布も始まったことから予算消化のスピードは速まっていると予想されますが、キャンペーンが7月22日から始まっていることを考えると、実施期間の延長という判断があっても現実的といえるかもしれません。
＜参照＞
Yahoo!JAPANニュース：GoToトラベル、期間延長も 国交相「予算執行状況で判断」
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