感染者急増受け、飲食店などの縮小営業自治体ごとの対策進める方針：東京都は夜10時までの短縮営業を要請

日本全国で新型コロナウイルスの感染者数が増加しています。7月28日に大阪府では5人以上の飲み会の自粛を要請しました。

同日に政府が明らかにしたところによれば、都道府県が地域の実情に応じて新型コロナウイルス感染症対策を効果的に講じることができるよう、新たな指標を作り始めているとのことです。

飲食店への縮小営業要請視野に、対応策とりまとめ急ぐ

政府はあす31日には改めて分科会を開き、指標を含む対応策のとりまとめを急ぐ方針です。

状況がさらに悪化した場合には、感染リスクが高いとされる飲食店などの営業を縮小するよう要請できるような仕組みを用意します。主な内容は、夜10時までの営業時間制限となる見込みです。

感染状況を分析する指標には、重症者と60歳以上の感染者の数や、全体に占める割合が盛り込まれる方針です。病床数に占める入院患者数の割合を示す「病床占有率」も検討材料に挙がっています。

これらは厳密な数値基準とはせず、裁量の余地を残す方向が考えられているとのことです。地域ごとの対策により、感染防止の策と社会活動、経済活動の両立を目指す姿勢を示しています。

感染防止ガイドラインを守らない店に対しては、営業自体を取りやめるよう求めることも可能となります。

きょう7月30日、東京都は新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の飲食店・カラオケ店に営業時間の短縮要請を検討していることが伝えられました。

対象期間は8月3日～31日で、営業時間を午後10時までとする縮小営業を要請します。要請に応じた店舗に対しては、20万円の協力金を拠出する調整が図られています。

ガイドラインや縮小営業の制限があるなかで、引き続き、いかに収益を確保していくか、最大化できるかの工夫が店舗営業に求められていくでしょう。

＜参照＞

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