飲食店「通常営業できない」約9割、テイクアウト・デリバリーの継続意思に温度差

飲食店「通常営業できない」約9割、テイクアウト・デリバリーの継続意思に温度差

客足が戻ってこない52.6%

株式会社フーディソンは、飲食店向け生鮮品ECサービス「魚ポチ」サイト内で2020年6月8日~13日に緊急事態宣言前後の飲食店の営業方針・仕入に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果から飲食店の約9割が、まだ通常営業できていないことが明らかになりました。

緊急事態宣言後の営業状況に関する調査円グラフグラフ 株式会社フーディソン
▲[緊急事態宣言後の営業状況に関する調査円グラフグラフ]:株式会社フーディソン

現在、「本来の営業時間で営業している」店舗は13.8%で、「時短営業を継続している」との回答が48.9%、「緊急事態宣言中よりも、時間を延長している」との回答が34.2%、そのほかは休業となっています。

現状に関して質問したところ「まだ客足が戻ってこない」との回答が52.6%、「宣言前ほどではないが、徐々に戻ってきている」との回答は43.7%でした。

緊急事態宣言中にテイクアウトを行ってきた店舗は87.7%、デリバリーは56.7%で、今後も「継続する」店舗はテイクアウトで59.4%、デリバリーで24.3%です。

継続しない店舗は、気温の上昇による食中毒など安全性の問題を指摘しています。

ニーズや変化を見ながらの仕入れ

緊急事態宣言明けの仕入れで最も重視されることが分かるキーワードを抽出したところ、「食品ロス」「在庫」「冷凍」「日持ち」などが上げられています。

客足が戻らない、営業時間を制限している状態のため、需要や変化を見極めながらの仕入れを行っている様子が伺えます。

▼外部リンク

フーディソンのプレスリリース
https://foodison.jp/2020/06/25/uopochi-report/

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口コミラボニュース

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