1月21日、まん延防止等重点措置が適用されました。東京都や千葉県など13都県が対象で、2月13日までの予定です。
これに伴い観光庁は、重点措置が発令された地域での県民割支援を停止することを決定しました。さらに発令地域以外でも、知事の判断で「県民割」が停止できるようになりました。
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「県民割」停止へ
観光庁は、まん延防止等重点措置の適用地域では県民割支援を停止することを発表しました。
停止の対象は、まん延防止等重点措置発令地域の住民による旅行、発令地域を目的地とする旅行、事業実施県に隣接する都道府県の居住者による措置区域を目的地とする旅行、措置区域の居住者による事業実施県に隣接する都道府県を目的地とする旅行です。まとめると、「まん防」対象地域内の住民が旅行すること、そして「まん防」対象地域へ旅行することの2つが禁止されています。
また対象地域以外でも、知事が必要と判断した場合には「県民割」を停止できます。
岸田総理は、「ワクチン・検査パッケージについては、当面、一時的に停止することを原則」と述べました。この影響で発令地域では「県民割」が停止されることになりました。
「県民割」とは？
県民割とは、「Go To トラベル」の代替として、感染状況が落ち着いている地域で観光を支援する策として、県内旅行を促進するものです。
昨年4月から始まり、昨年10月に緊急事態宣言が解除されてからは、盛り上がりを見せていました。ワクチン接種が進んだことで、ワクチン接種者と陰性者で経済を回す「ワクチン・検査パッケージ」の一例として注目を集めました。
「Go To トラベル」再開の見通しがたたない中、観光振興事業の柱のひとつとして期待されていた事業でもあります。
新規感染者数が全国的に急増し、今後まん延防止等重点措置の適用地域が拡大される可能性が高くなっています。また適用地位でなくとも知事の判断で停止することができるため、多くの都道府県で「県民割」が停止されることが予測されます。
観光・宿泊事業者にとっては苦境が続くとみられ、政府には事業継続のための支援が求められます。
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＜参照＞
観光庁：県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の運用変更について
