観光庁「観光DX推進緊急対策に係る実証事業」公募、ICT観光・観光DXを推進

観光庁は、2022年2月7日から3月14日までの期間で「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を募集しています。

公募開始の背景

観光庁では、観光分野へのデジタル技術導入や、DXを推進しています。

その一方で新型コロナウイルスによる観光業界への影響は長期化しており、感染対策が図られた状態での観光需要が増加しています。これらの背景から、観光庁は「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を実施することとなりました。

この事業ではDXを推進しつつ、同取り組みが持続可能な観光地経営に寄与することを目的としています。

同公募では、デジタル技術、ICTと観光地や観光資源とのDXを推進しつつ、顧客のリピート化につながる取り組みを実施します。その上で新たな観光地経営のモデルを構築し、観光地経営を改善することを目的としています。

観光シーンとして参考に挙げられているのは、混雑が顕著化しており、経済的な集客が見込める地域や一過性イベントでの混雑解消、交通渋滞などがあります。競争上の優位性を確保する方法としては、地域の交通、金融などと連携した周遊促進や消費者促進戦略、ファンマーケティング戦略などが挙げられています。

審査項目には事業への理解度や提案内容の独創性、事業遂行の確実性などが設定されます。

同公募の規模については1事業あたり平均2,000〜5,000万円を想定しており、デジタル技術の難易度と地域規模により変動するということです。

公募は電子メールにて、3月14日17時必着となっています。

観光業界においてもDXが推奨されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況下に対応することが求められているといえるでしょう。また、同公募は複数の企業で構成されたコンソーシアムでの応募を基本としているため、中小企業においてDXを推進する好機であるとも捉えられます。

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