緊急事態宣言39県解除前後の買い物データの変化、新しい生活スタイルが浸透か

解除前後を比較しても買い物の平均日数にはほぼ変化なし

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（以下、リサーチ・アンド・イノベーション）が、運営する「レシートがお金にかわる家計簿アプリCODE（コード）」に登録された大量のレシート及び商品バーコード情報を基に、緊急事態宣言39県解除前後（5月7日から13日、15日から21日）の買い物データを比較・調査を実施し、その結果を5月26日に発表しました。

緊急事態宣言39県解除前後期間の買い物の平均日数を比較したところ、解除前は3.03日で解除後は3.15日となっており、ほぼ変化がみられなかったことが分かりました。

買い物の平均回数をみてみると、解除前は5.57回で要請後は5.63回となり僅かながら増加したものの大きな変化はみられず、消費者が新しい生活スタイルというものに対して冷静に順応していることがうかがえる結果となっています。

レシート1枚における平均購入商品点数を比較したところ、解除前6.35点で解除後6.39点となり、ほぼ変化がなかったことが分かりました。

また、レシート1枚における平均合計金額をみてみると、解除前は1,416.0円で解除後は1,425.1円と微増したものの、こちらも大きな変化はみられませんでした。

▼外部リンク

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション プレスリリース

https://r-n-i.jp/news/

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000004624.html

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