東京オリンピック開催で宿泊施設は足りるのか？

宿泊施設の現状と増加状況

国土交通省は、2020年東京オリンピックにおける東京都宿泊施設の調査結果を公表しました。

それによると、現在の宿泊施設の客室数は169,000室（簡易宿泊所を除く）です。

対して現在の客室稼働率は、ビジネスホテルとシティホテルだけ見ても80パーセント超（旅館も約60パーセント）となっており、オリンピック時の客室に余裕があるとは言えない結果となっています。

民泊申請状況は堅調に増加ホテルや旅館については、今から建設をするのは現実的ではなく客室が不足することが目に見えており、対策になっていない状況が伺えます。

この問題を吸収する役割として機能するのが民泊ですが、こちらの申請状況は堅調に伸びており、2018年6月の施行時から比較し約9倍弱となっています。

件数換算すると約8,000件に上っており、ホテル不足解消の手助けになると期待されます。

バックアップとしてホテルシップという案がある既存のホテルと民泊で確保できる客室数でも、対応が困難となった場合のために、政府ではホテルシップという構想を策定しています。

これはクルーズ船をホテルとして代用するものですが、既に3隻の停泊予定が組まれており、客室不足を補うものとして期待されています。

ただ、来日外国人の人数などを把握する必要があるため、急な調整が難しいといった課題も残るでしょう。

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