PayPalはなぜ個人情報が送信されてしまう？サービスの概要や登録方法を解説

Twitterは5月7日、特定のアカウントに"投げ銭"をできるようにする新機能「Tip Jar」を公開しました（現時点で、投げ銭を受け取れるのは一部のクリエイター、ジャーナリスト、専門家、非営利団体などに限られているようです）。

投げ銭する際の決済方法にはPayPal、Cash Appなど5つの対応サービスがありますが、このうちPayPalで決済を行った場合、相手にPayPalに登録している住所など個人情報が送信されてしまう仕様が問題視されています。

ではそもそもPayPalとはどういったサービスなのか、なぜ個人情報が送信されるのか、解説します。

※2021年5月10日追記：この仕様は変更され、PayPalを用いて送信しても住所・電話番号は送信されず、メールアドレスのみ送信されるようになったということです。

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PayPalとは？

PayPalとは、公式サイトによれば「世界で3億人以上のユーザーが利用し、2,400万以上の店舗で導入されている決済サービス」です。

アプリをダウンロードし、銀行口座やクレジットカードを登録すると、あとはメールアドレス・パスワードの入力で決済が完了します。

日本で多く利用されているPayPay、LINE Payなどのキャッシュレス決済と似たようなシステムですが、バーコードやQRコードの読み取りを行わないのが特徴です。

PayPalは、元々ECでの決済サービスとして利用されてきました。そのため購入した商品を配送するために、住所が自動で相手に送信される仕様になっています。

一方Twitterの投げ銭機能で住所を送信する必要はありませんし、トラブルに発展する危険もあるため問題視されています。

これらの懸念についてTwitterは、PayPalを利用して投げ銭を送ると個人情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、決済時にも説明するようにしたとしています。

※個人情報が送信される仕様自体は変更されていないので、注意が必要です。

※5月10日追記：この仕様は変更され、PayPalを用いて送信しても住所・電話番号は送信されず、メールアドレスのみ送信されるようになったということです。

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現時点では今後Twitterの投げ銭機能が日本で普及すれば、国内のPayPalユーザーが増加し、ECサイトでPayPal対応の重要性が上がるかもしれません。

そうなれば国内向けのECサイトでも、PayPalの導入を検討する必要が出てくるでしょう。

PayPalをECサイトなどのビジネスで導入する手順は以下の通りです。

ビジネスアカウントを開設
https://www.paypal.com/jp/business
メールアドレスの確認
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/confirm-email-biz
事業者名を登録
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/shop-name
本人確認書類を提出（法人）
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/kyc-soleprop
：パスポートや健康保険証など、本人確認ができる書類をアップロードする必要があります。※個人のビジネスアカウントでは、銀行口座を登録することで簡易的に本人確認の手続きが完了します。
書類提出から約1週間～4週間後、郵便にて5ケタの暗証番号を受け取る
マイアカウントで暗証番号を入力
銀行口座を登録する
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/add-bank
FATCA（ファトカ）の申告
：PayPal側から通知がきた場合のみ
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/fatca
決済サービスの導入
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/solutions