LINE公式アカウント（旧LINE@ほか）は、個人、そして店舗はじめとする法人で開設することができる、LINEの一機能です。予約システムなど、集客に利用できるとして注目を集めています。
今や日本では主要なコミュニケーションアプリとして知らぬ人のいないLINEは、企業や店舗のプロモーションの一手段として、また予約・問い合わせの処理ができるツールとしての地位を確立しつつあります。
この記事では、LINE公式アカウントのサービス内容や登録、活用の方法、実際の運用事例について解説します。
LINE経由での予約は？公式アカウントとは？
LINEは国内利用者数7,800万人の人気アプリで、多くの人々が日常的な連絡やチャットに利用しています。
近年では企業や店舗の公式アカウントによるプロモーションや宅配便の再配達依頼などもLINEを通じてできるようになっており、単なる連絡手段としてだけでなく販促ツールとしても注目を集めています。
LINE公式アカウントを活用
LINE公式アカウントとは、コミュニケーションアプリである「LINE」を通じて、企業や店舗がユーザーとコミュニケーションをとることができるサービスです。
ユーザーと直接連絡を取れるという画期的な仕組みが功を奏し、今や大企業はもちろん、中小企業から店舗まで300万以上の公式アカウントが開設されています。
公式アカウントはプロモーションを行うため・ユーザーの意見を聞くため・ユーザーからの予約の受付など、さまざまな用途に利用されています。
個人利用の際と同じく、友だち追加をしたユーザーはLINE公式アカウントにメッセージを送ることができます。ここ問い合わせや予約をもらえれば、予約を受け付けたり、時間の調整をお願いすることができます。
LINE@を始めとしたサービスが統合され、機能改善
これまでLINEの法人向けアカウントには、友だち上限数や一斉配信可否などの機能に違いのある5つのサービスが存在しました。
ここに含まれていたLINE公式アカウントやLINE@などのサービスが2019年4月より一つに統合され、まとめて「LINE公式アカウント」というサービスになりました。
以前はLINE公式アカウントが大企業向け、LINE@が中小企業や店舗向けのサービスとして大別されていましたが、サービスを統合することでよりシンプル化を図り、さらに多くの企業や店舗にLINE公式アカウント機能を利用してもらうという狙いがあると考えられます。
LINE公式アカウントの料金
LINE公式アカウントには3つの料金プランがあり、事業者は無料のフリープラン、月額利用料がそれぞれ設定されているライトプラン、スタンダードプランから選択します。
3つのメニューで大きく違うのは、配信できるメッセージの本数です。フリープランはその名の通り無料で利用でき、多くの機能が使えるため、試用として導入しやすいプランといえるでしょう。
しかし、配信できるメッセージは月に1,000通に限られるため、大規模なプロモーションを行いたい場合には物足りなさが感じられるかもしれません。こうした場合は、ライトプラン、スタンダードプランを利用すべきです。
リッチメッセージとは？
リッチメッセージとは画像メッセージの一種で、トーク画面に大きく表示させることが可能なメッセージです。
エリア分けをしてそれぞれのエリアに画像とURLを設定するなどの細かな設定も可能で、リッチメッセージを利用することで凝ったプロモーションができます。
視覚的にインパクトのあるリッチメッセージは通常のテキストメッセージよりも高い誘導効果が期待できます。
販売促進（販促）とは
企業や
LINE公式アカウントを導入するメリット
LINE公式アカウントを導入すれば、情報伝達、予約の簡便化によるユーザーの利便性の向上、店舗情報のリマインドが可能になります。これらはLINE公式アカウントを導入する大きなメリットといえるでしょう。
以下では、それぞれのメリットについて解説します。
1. ユーザー数・情報伝達力に強み
LINEには約7,800万人のユーザーがおり、ユーザーのアクティブ率は実に85%にものぼります。
これほどの規模を誇るプラットフォームを導入コストをかけずに活用できることは店舗にとって大きなアドバンテージになるでしょう。
また、LINEユーザーの多くは家族や友人との連絡をとるメッセンジャーアプリとしてLINEを利用しているため、日常的にアプリを開く回数自体も他のSNSに比べ多いと考えられます。
さらに、LINE公式アカウントによるプロモーションは、友人からの連絡と同様にポップアップやバッジでユーザーに通知されます。
LINE以外のSNSやプラットフォームにおけるプロモーションではユーザーがアプリやページを開かない限り、掲載している広告がユーザーの目につくことがないという点を考慮するとLINE公式アカウントは情報伝達力に長けているといえます。
2. ユーザーにとって予約しやすい
LINE公式アカウントを導入すれば、ユーザーは電話をせずに来店予約ができるようになります。
電話での予約は通勤途中や勤務中の休憩時間などの隙間時間に行うには難しく、ユーザーにとってハードルを感じさせる部分もあります。
また、電話そのものに億劫な印象や苦手意識を持っている人も少なくありませんし、なかなかつながらないケースや店舗の営業時間外であれば予約希望の旨を伝えることさえできません。
しかしLINEであればユーザーはいつでも気軽に店舗への問い合わせや予約希望を行うことができます。
3. 店舗情報のリマインドがしやすい
LINE公式アカウントは1度来店したユーザーへの店舗情報のリマインドとしても利用することができます。
店舗がリピーターを獲得できない要因の1つにユーザーから忘れられてしまっていることが挙げられますが、LINE公式アカウントを活用して最新情報やクーポンを送付することでユーザーに店舗のことを思い出してもらうきっかけを作ることができます。
リマインドの手段としてはCMやDM、チラシなどもありますが、それらに比べてLINE公式アカウントはコスト的にも優れているといえるでしょう。
LINE公式アカウントの開設方法・事例
企業や店舗においてLINE公式アカウントを導入するにあたっては開設の手続きを行う必要があります。
以下では、LINE公式アカウントの開設方法と実際の活用事例について解説します。
アカウント開設の流れ
LINE公式アカウントはスマートフォンがあれば誰でも簡単に作成することができます。
パソコンから登録を行う場合もスマートフォンで認証をする必要があるため、スマートフォンを用意してから作成を行うと登録手続きをスムーズに進めることができます。
スマートフォンからのアカウント開設方法は以下の通りです。
- 「LINE公式アカウント」アプリをダウンロードします。
- 今後のログイン方法について「LINEアプリでログイン」か「メールアドレスでログイン」を選択します。
- LINE公式アカウントの「権限を許可」します。
- アカウント作成フォームでアカウント名、会社/事業者名、メールアドレス、業種（大業種と小業種）などの必要事項を入力します。
認証済アカウント・未認証アカウントの違いは？
認証済みアカウントとはLINEの審査基準をクリアしているアカウントで、認証済みアカウントに認定されるとアプリ内でバッジが付与されます。
認証済みアカウントになるメリットとしては、LINEアプリ内で検索対象になることや販促用のポスターデータをダウンロードできること、請求書決済が可能になることなどがあります。
その他の基本的な機能や月額費用については認証の有無によって変化はありません。
LINE公式アカウントの活用事例：イオン吉川美南店
イオン吉川美南店では、さまざまな工夫を凝らしつつLINE公式アカウントを活用しています。
同施設では、LINE公式アカウントを利用したプロモーションの効果が最大限に発揮されるよう、公式アカウントをフォローする「友だち」を増やす取り組みにも注力しています。具体的には、店内の目立つ場所にQRコードを配置していています。
友だち登録が完了しフォロワーが増えても、一時的である場合があります。配信頻度があまりに高いと、煩わしく感じたユーザーがアカウントをブロックしたり削除したりするためです。こうした事態を防ぐために配信頻度にも気を配っています。
配信頻度は少なすぎればプロモーションとして弱くなってしまいますし、多すぎればユーザーは迷惑に感じメッセージを受け取らなくなってしまうので、ユーザー目線とマーケティングセンスのバランスが問われるところです。
イオン吉川美南店でLINE公式アカウントを利用して取り組んだ施策の内で特に好評だったのは試供品のプレゼント企画です。4,000人の友だちを対象として送付して25％にあたる約1,000人ほどが開封し、10％にあたる約400人が実際に来店しました。
施設側としては、試供品を配ることで同商品のが購入される可能性を高めるだけでなく、試供品を受取りに来たついでの買い物が期待できる施策でした。
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LINE公式アカウントでユーザーにも店舗にもメリット
企業や店舗におけるLINE公式アカウントの導入は、ユーザーにとって予約しやすい環境作りやプロモーション、最新情報の告知が可能になるなどのメリットがあります。
クーポンやイベント情報を組み合わせることでLINE公式アカウントをさらに大きな集客効果を持つ販促ツールとして活用することができるでしょう。
また、これだけの機能を実装しているにもかかわらず無料で利用できるという点もLINE公式アカウントの大きなメリットの1つです。LINE公式アカウントを開設して、情報伝達力のある無料販促ツールとしての機能を最大限活用していきましょう。
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