公式な外食の制限、「制限されていない」が56.3％
株式会社リクルートライフスタイルの調査・研究機関であるホットペッパーグルメ外食総研が、11月6日から8日にかけて全国の20歳から59歳までの男女1,032人を対象に「緊急事態宣言解除後の外食実態調査」を実施し、その結果を12月22日に発表しました。
同調査において、勤め先や学校など何らかの団体に所属している人に、その団体内や他社との会食など、公式な外食に対する制限がされているか聞いたところ、「特に制限はない、指示されていない」という回答が56.3％、「何らかの制限がある」が43.7％となりました。
「何らかの制限がある」と回答した人に具体的な制限内容を聞いたところ、「大人数は禁止」が1番多く28.0％で、「自社で主催は禁止」が9.1％、「長時間は禁止」が7.1％などと続いています。
「外食をしている・するつもり」は71.9％に、8月から20ポイント以上回復
11月上旬時点での外食実施意向を聞いたところ、「昨年までと変わらない頻度で行くつもりだ／行っている」、「昨年までより頻度をやや減らして行くつもりだ／行っている」、「昨年までより頻度をかなり減らして行くつもりだ／行っている」の回答を合算した「外食をしている・するつもり」は71.9％となり、8月から21.1ポイントも増加していることがわかりました。
一方、『「もう行かない」「控える」「頻度を減らす」と回答した理由で大きいのは何ですか？』という質問では、「感染しないか不安だから」が1番多く74.7％、「まだ自粛すべきだと思うから」が33.0％、「収入が減ったから」が20.1％などと続いています。
株式会社リクルートライフスタイル プレスリリース
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株式会社リクルートライフスタイルのプレスリリース（PR TIMES）
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