小売業の新たな収益源「リテールメディア」メーカー側の満足度8割超も、活用率は未だ3割届かず（博報堂調査）

博報堂DYグループのリテールメディア統合窓口である「リテールメディアONE™」は、メーカー担当者と生活者の双方を対象に「リテールメディア総合調査」を実施しました。

リテールメディアとは、小売企業が運営する広告媒体を広く指し、例えば店頭のデジタルサイネージなどがこれに当たります。

調査によると、メーカー担当者のリテールメディアへの満足度は8割を超えるなど、市場拡大に期待が持てる結果となりました。一方で活用率は3割未満にとどまっており、理解と活用の促進が課題となっているようです。

メーカー担当者のリテールメディア活用率は約3割

リテールメディアとは、小売企業が運営するさまざまな広告媒体を指し、ECサイトのオンライン広告や店舗のサイネージ、アプリ内広告などが該当します。

博報堂の調査によると、リテールメディアに関する言葉自体は広まってきていますが、実際に活用しているメーカー担当者は3割未満であることが判明しました。

一方で、リテールメディアを活用しているメーカー担当者の中で、その効果に非常に満足している担当者が多いことがわかりました。実際、リテールメディアへの費用対効果に関しては8割以上が高い満足度を感じているなど、リテールメディアが効果的な広告手段であることを示唆しています。

消費者の4割以上がリテールメディアを定期的に閲覧

生活者に焦点を当てた調査では興味深い洞察が明らかになりました。

調査によれば、生活者の4割以上がリテールメディアを定期的に閲覧しているなど、生活者にとってリテールメディアが魅力的な情報源であることが分かっています。なかでも催事やキャンペーン情報など、即時性のある広告効果に強みがあるそうです。

商品特性に応じてリテールメディアの使い方が異なることも明らかになりました。たとえば生活者にとって衝動買いしやすいカテゴリーには店頭サイネージなどが有効である一方、まとめ買いにはクーポン発行などが効果的です。

以上の調査結果から明らかになったのは、リテールメディアの認知度と費用対効果のギャップです。現在、ビジネスの現場ではリテールメディアに対する理解と活用が不十分であると言えますが、活用している企業や生活者にとっては高い満足度が報告されています。

＜参照＞

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