中小企業の68%が「人手不足」、主な取り組みは「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」が72.5％で最多

2023年9月28日、日本商工会議所および東京商工会議所が「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果を公表しました。

中小企業の68%が「人手不足」で、女性のキャリアアップ支援、および外国人材の受入れについてもネガティブな意見が多数寄せられるなど、さまざまな課題が浮き彫りになる結果となりました。

中小企業の68%が「人手不足」と回答

人手不足の問題が中小企業において深刻化していることが明らかになりました。調査によれば中小企業の68％が「人手不足」と回答するなど、調査が始まった2015年以降で最も高い数字です。

「人手不足」と回答した企業の6割以上が、「非常に深刻（6.9%）」、または「深刻（57.2%）」と回答。今後の事業継続に不安を抱いていることを示しています。

人材確保に向けた主要な取り組みとしては、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」が72.5％で最も多いことがわかりました。また、「ワークライフバランスの推進」も重要視されており、38.1％の中小企業がこれに取り組んでいます。

女性のキャリアアップ支援についても注目すべき課題が浮かび上がりました。中小企業の84.3％が「女性のキャリアアップ支援の必要性を感じている」と回答した一方で、そのうちの6割弱が「十分取り組めていない」と答えています。

最も注力すべき対象は「若手の正規女性職員の能力・意欲向上」が最多の28.3％。女性のキャリアアップを支援し、多様な人材を活用するための努力が求められています。

仕事と育児の両立についても重要な課題が浮かび上がりました。約84.1％の中小企業が「両立推進の必要性を感じている」と回答したものの、そのうちの約半数が「十分取り組めていない」と回答しました。

背景にあるのは、「人手不足により子育て中の社員の仕事のカバーが難しい（44.2%）」ことや、「専門的・属人的な業務が多く、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい（37.5％）」ことが挙げられます。

政府には、保育の質・量の拡充や子育て中の社員の業務をカバーする社内体制整備支援などが求められています。特に男性育休の取得について、6割以上の企業が取得率「0割」であることが明らかになり、仕事と育児の両立を支援する取り組みが必要であることが示唆されています。

外国人材の受入れに関する調査では、「拡大すべき」と「業種・地域を限って拡大すべき」が合わせて約7割にのぼるなど、多くの中小企業が外国人材の受入れを考えています。

一方、6割以上の企業が「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」という課題を抱えていることが分かりました。

政府に求める取組としては、「受入制度に係る手続き・書類の簡素化・迅速化（53.9%）」「受入れに係るコスト負担の軽減（45.5%）」が続いています。

＜参照＞

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