客足減少対策に通販開始・検討している事業者「約2割」、通販導入には大手ECサイトより「自社HP」が最多

新型コロナウイルスの影響「来客数の減少」が1位に

株式会社アースダンボールは、新型コロナウイルスによって営業に支障が出ている店舗や通販・テイクアウトを新しく開始した店舗が増えていることに注目し、「新型コロナウイルスの影響と通販」に関する調査を行いました。

調査期間は2020年6月24日から26日、調査対象は店舗型の小売り事業者1,036人です。

最初に「新型コロナウイルスによる店舗営業への影響」について聞いてみると、「来客数の減少」と答えた人が34.9％と最多の結果になりました。

続いて「時短営業」が30.4％、「納品されない」が13.6％となっています。

どのような変化があったか詳しく調査すると「店舗全体の消毒で仕事が増えた」「取引先の休業で営業時間を変更しなくてはならない」「変革を考えたがアイディアが浮かばない」という声がありました。

「新型コロナウイルスによる店舗への影響に対してどのような対策を実施しているか」について聞いてみたところ、「助成金・給付金待ち」「通販の開始または強化」共に2割を超える回答がありました。

「今後検討している対策」の質問でも「助成金・給付金待ち」「通販の開始または強化」という回答が2割を超えています。

その他「販売価格の値引き」「SNSでの告知」などの回答がありました。

助成金や給付金を待つだけでなく、新しいサービスの開始など営業を継続するため試行錯誤している店舗は多いようです。

「通販を実施、検討する場合に考えている方法」について聞いてみると、「自社HP」と回答した人が27.8％で最多でした。

続いて「自社ECサイト」「楽天・amazonなどのショッピングサイト」となっています。

IT化が進んでいる今、通販を行える色々なツールがありますが管理しやすい自社サイト、ユーザー数が多いショッピングサイトの活用が選ばれやすいようです。

しかし、通販の開始を検討している店舗は多いものの「売れるか心配」「発送コスト」「梱包・発送箱の準備」などを不安に思う声もありました。

株式会社アースダンボール　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000047392.html

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