会社規模が小さいほど、「業務の自動化」が進んでいない

業務の自動化に取り組んでいる企業は約6割強

2020年5月7日、株式会社アスマークは、全国の契約、派遣社員を含む約500人の会社員を対象に、緊急事態宣言後の働き方について調査し結果を公表しました。　

調査対象は、経理・財務、人事・総務、営業、経営企画、情報システムとなります。

それによると、緊急事態宣言後の働き方について「業務自動化（RPA）」に取り組んでいる、一部取り組んでいる企業は、全体の64%となっており、導入が推進されている傾向がうかがえます。

導入した企業内訳を見てみると、会社の従業員数が1,000人以上の大企業の比率が約6割、100～999人が約4割、100人未満が3割弱となっており、大企業の力の入れようが分かります。

部署によってもばらつきが見られ、人事・総務では取り組みが多い傾向ですが、経理・財務では取り組みに鈍さが見られ、まだまだ業務の自動化に壁があるようです。

なお、役職別では、リーダーやマネージャー以上のクラスでは半数が導入していると回答していますが、一般社員においては必要性が無いのか、会社から指示が出されていないのか、約3割にとどまっています。

他に「手間だと思う業務は？」との問いに、「データの入力や転記」「書類作成」が上位に挙がっており、自動化の障害になっているようです。

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