会計ソフトとは、事業にかかわる収支について記録し、管理したり必要書類を作成したりできるソフトです。
企業には、業種業態に関わらず、入出金を管理する「会計業務」がありますが、今や企業の過半数が会計ソフトを導入しています。テレワーク環境でペーパーレス化や生産性を重視する傾向の強まりにともない、普及が加速する見込みです。
会計ソフトは導入形式や機能範囲などの条件に合わせてさまざまな種類が用意されています。選ぶ基準やサービス比較を説明します。
関連記事
個人事業主も、IT導入補助金の交付対象／補助金の概要や申請までの流れを解説
会計ソフトとは
会計業務において、帳簿作成や貸借対照表、損益計算書といった各種決算書の作成など、収支に関連した帳票作成が必要ですが、これらをシステム上で自動作成や出力ができ、業務を効率化するのが会計ソフトです。
インストール型とクラウド型について、特徴やメリット、デメリットを解説します。
会計処理を便利にするソフトウェア
会計ソフトの主な役割は、入力された仕訳データを試算表や各種帳票に反映し、自動作成することです。
取引データや領収書データなど、日々発生する入出金の情報を入力するだけで、月次の試算表や年次の決算書にデータ連携されるため、従来負荷になっていた転記作業や集計作業が不要になり、大幅な稼働削減が叶います。
人手を介さないことで、月末や期末に金額のズレが生じ原因特定に時間がかかる、などという事態も免れます。
会計ソフトにはクラウド型とインストール型がある
会計ソフトの主流はインストール型ですが、最近ではクラウド型の利便性が評価され、インストール型からクラウド型へ切り替える企業もあります。
クラウド型は、会計データをオンライン上で処理、管理します。常に最新バージョンで利用できるため、法改正なども個別に対応する必要はありません。
経理初心者でも使いこなせるように操作が簡単なものが多く、初期費用も無料なため、導入ハードルは低いと言えます。
一方、インストール型は手持ちのパソコンにインストールし、オフラインで会計業務を実施します。パッケージを購入する時点で費用は発生しますが、月額料金がかからずランニングコストを抑えられます。バージョンアップやデータバックアップは手動な場合が多く、自社で管理が必要です。
会計ソフト利用のメリット
クラウド型、インストール型共通のメリットとして、手作業の自動化により正確な管理や経理担当者の業務改善が実現できます。さらに、スマートフォンに対応していれば、社員が外出先などで速やかに経費申請ができ、全社的な業務効率化につながります。
また、入力履歴が残る点や、データの自動反映により改ざんが防止できるなど、不正が起きにくいのも大きなメリットです。お金に関わる業務の貴重性や原本を扱うといった背景から出社せざるを得なかった会計業務も、システムの導入でテレワークが可能になります。
会計ソフト6種の機能比較
それでは、クラウド型やインストール型で代表的な会計ソフトについて、導入に向いている企業規模や特徴、機能範囲、費用を紹介します。
1. 弥生会計オンライン
20年連続で会計ソフトの売上トップを誇る「弥生会計シリーズ」の1つで、中規模法人向けのクラウド型ソフトです。
会計業務に必要な機能をシンプルな設計で提供し、会計ソフト初心者や、経理作業の工数削減が目的の企業にお薦めです。
機能は、取引データや領収書のスキャンデータ、スマ―トフォンで撮影したデータなどを自動入力、AIにより自動仕訳をし、帳簿やレポート、決算書の作成まで実装しています。
料金プランはセルフプランとベーシックプランの2つで、共通して全機能を利用できますがサポート期間に差があります。セルフは初年度無料で2か月まで初期サポートが付き、翌年度以降は26,000円です。
ベーシックは、操作質問や相談が常時でき、初年度が15,000円（現在無料キャンペーン中）、翌年度から30,000円になります。無料体験版で一部機能を試すことも可能です。
＜参考＞弥生会計：選べるプラン
2. マネーフォワードクラウド会計
中小企業から上場企業まで幅広く使えるクラウド型のシステムです。
AIによる自動仕訳、レポート共有、試算表や決算書の自動作成のほか、勤怠管理、給与計算、経費精算、請求書発行など、マネーフォワードが提供するバックオフィスサービスと連携できるのも強みです。
料金は、企業規模に応じて2つのプランから選べます。会計業務のほかに、勤怠管理や給与計算、社会保険書作成やマイナンバー管理といった人事労務の機能を含め、初期費用0円、月額料金は小規模事業者向けのスモールビジネスプランが2,980円、中小企業向けのビジネスプランは4,980円です。
ビジネスプランは1か月無料でトライアル利用できます。上場企業の場合は個別相談の上、料金が確定します。
3. クラウド会計ソフト freee
サービス開始から5年で登録ユーザーが100万人を突破し、グッドデザイン賞も受賞している有名会計ソフトです。
個人事業主から中規模の法人向けに合わせたソフトがあり、仕訳作成、レシートや領収書の読み取り、確定申告書類の作成、税務署への電子申告が可能です。Macから電子申告ができるのは国内でfreeeのみになります。
入力をナビゲーションしてくれるため初心者でも扱いやすく、専用のスマホアプリもあり快適に操作できます。
料金プランは、個人事業者向けは月額980円～、法人向けは月額1,980円～で、年払いの場合は割安になります。上位プランは経費精算機能や振込機能、予実管理機能などが追加され、より包括的です。
＜参照＞
開業 freee 副業の確定申告が安心・かんたん・便利
個人向け会計
法人様向け会計
4. 会計王
個人や中小規模法人向けで、インストール型のため発生する料金は購入費44,000円（税込）のみになります。無料で30日間のトライアルもでき、購入して後悔するということもありません。
法改正の対応も保証しており、更新プログラムを無償で提供されるため安心です。クラウド型のように通信を待つことなく、安定動作で利用できるため、パソコン一台で業務ができます。
業種別テンプレートが準備されていたり、他社製品のデータを取り込めるなどベース作りが簡単です。クラウド型ではなくアプリの提供もないため、モバイル端末では利用できません。
5. わくわく財務会計6
小規模法人向けのインストール型システムで、リーズナブルな価格と無料のアフターサポートが好評です。取引データの入力、自動転記や集計で帳票作成、決算書や青色申告、固定資産管理、経営状況が視覚的にわかるグラフツールなど機能も充実しています。
インストール型ながら、Web感覚の画面で見やすく、コストパフォーマンスが高いシステムです。
料金は、個人事業向けや、最大5台までの複数利用、経営分析機能付きといった、ニーズごとに3プランあり、13,200円～となります。＜参照＞会計ソフト（製品紹介）
7. 無料で利用できる会計ソフトもある
ここまで有料システムを紹介してきましたが、無料で利用できるシステムもインストール型とクラウド型から選べます。
有料のものに比べ、機能が限られていたり、サポートがついていないものも多いため、自社における取引額や社内経費などが少額の場合や会計知識に長けた人材が既にいる場合は試してみるのもいいでしょう。
個人事業主や小規模企業、もしくは、いずれ有料システムを使う予定の企業に適しています。ただし、抜本的に会計業務を改善をしたい場合は、物足りなさを感じるかもしれません。
事業規模や予算に合わせた会計ソフトを選定
会計ソフトは、企業規模やニーズにより豊富なラインナップがあります。
手軽さや操作性を重視するのか、スピーディーな経営分析に活用したいのか、継続的なサポートが必要なのかなど優先すべき条件を整理し、実際に操作する経理担当者の知識レベルや自社の働き方なども考慮して選ぶことが重要です。
会計業務は日次、月次、年次と繰り返し行う業務のため、導入効果は目に見えやすいでしょう。
事業を進める上で、ITを導入し、業務フローの改善を目指す取り組みは重要です。ただし、やみくもに導入すると、返って作業が増えたり追加開発が発生することになります。
自社の従業員数や入出金の頻度などと比較して機能や性能は充分か、会計業務にかかる間接費とシステム導入による費用を比較してどうか、周辺システムとの連携ができるかなど考慮し、最適なシステムを選ぶと無理なく運用できます。
また、IT導入を対象とした補助金制度も活用するとよいでしょう。
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
