日本郵便、約8,500局にキャッシュレス決済を導入

荷物運賃の支払いなどでキャッシュレス決済が可能に

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）が7月7日から、全国のおよそ8,500局で順次キャッシュレス決済を導入していくと6月26日に発表しました。

今回のキャッシュレス決済の導入によりゆうパック・ゆうメールなどの郵便料金若しくは荷物の運賃、はがきやレターパックといった販売品などの料金を、クレジットカードや電子マネーなどで支払いができるようになります。

既にキャッシュレス決済を導入している郵便局は65局となっており、7月7日以降の各郵便局の導入日は、日本郵便株式会社のウェブサイトにある「キャッシュレス決済」のページで確認が可能です。

郵便局のキャッシュレス決済で利用可能な決済ブランドは、VISAやMASTERなどのクレジット・デビット・プリペイドカードのほか、「ID」・「WAON」・「Suica」・「PASMO」といった電子マネーや、「LINE Pay」などのスマホ決済にも対応しています。

しかし一方で日本郵便株式会社によれば、「代金引換郵便物等の引換金」や「印紙」、「宝くじ」といった一部の商品やサービスの支払いではキャッシュレス決済の対象外になるとしています。

日本郵便株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000046038.html

日本郵便株式会社「郵便窓口におけるキャッシュレス決済」
https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/index.html

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