「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」更新、総務省・経済産業省

総務省と経済産業省が共同で更新した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」が、2月18日に公表されました。

2021年7月に公表されたver1.1において、各方面から実践的な具体例を充実させてほしいとの声を受けたため今回の更新に至ったといいます。

プライバシーガバナンスの具体例を追加

今回の更新では、プライバシーガバナンスの構築にて参考となる具体的事例が追加されており、株式会社NTTドコモ、トヨタ自動車株式会社、ヤフー株式会社などが挙例されています。

たとえば顧客に寄り添ったプライバシー保護を実現するための取り組みとして、トヨタ自動車株式会社が実施しているCPOの指名などが挙げられています。トヨタ自動車株式会社では、プライバシーリスクに応じて業務分野を特定し、CPOの下、分野ごとにプライバシー保護対応の責任者を指名しています。

また、今回の更新では2022年4月から施行される「個人情報保護法」の改正に併せて、表現や参考文献も更新されました。

コロナ禍の影響もあり急速にデジタル化が進む中、Web上での顧客の個人情報、プライバシーをどのように守っていくかの道筋を示しています。

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