6月外食市場 5月より回復、前年比では528億円マイナスに…アルコール提供店に打撃（リクルート調べ）

株式会社リクルートが運営する「ホットペッパーグルメ外食総研」は首都圏、関西圏、東海圏のエリアを対象とした2021年6月度の「外食市場調査」を発表しました。

2021年6月の3圏域合計の外食市場規模は前年同月比71.8%となりましたが、新型コロナの影響がなかった2019年同月比は40.3%と、2019年5月の37.7%よりは2.6ポイント改善されています。

6月の外食市場規模、前年比528億円減

2021年6月の3圏域合計の外食市場規模は前年比528億円減の1,345億円で、3か月ぶりの前年比マイナスという結果となりました。

業態別でみると、主要16業態のうち14業態で市場規模が前年比マイナスという結果となっています。

3圏域合計の外食実施率では49.3%と、同年5月と比較して3.4ポイント増加しており、同年3月より減少傾向にあるものの改善が見られます。

地域ごとでは、首都圏で49.2%、関西圏で47.2%、東海圏で53.7%を記録しており、どの地域でも同年5月よりも増加しています。

昨年の10、11月には比較的外食実施率が高くなっており、10月1日から東京発着の対象が開始されたGo to トラベル事業の影響が考えられます。

性年代別外食実施率の調査結果を見ると、男性30代が最も高く58.5％でした。男性の20代、40代でも外食実施率は半数を超えています。

また、20代に関しては男性だけでなく、女性56.2％と半数を超えました。

調査では2020年7月から2021年6月までの業態別の外食市場規模も発表しています。

この数字は、各圏域の延べ外食回数×各圏域における業態シェア×各業態の単価から算出されています。

業態ごとの市場規模の推移をみると、横ばいの業態が多いなか、和食料理屋では前月比40億円増加、居酒屋では前月比59億円増加という結果となり、やや改善がみられました。

回転寿司の店舗では非接触でのサービス提供が進んでおり、また持ち帰り商品の展開もあり黒字転換を果たしたブランドもあり、こうした動向も影響している可能性があります。

ただし前年同月比ではどちらもマイナスとなっており、昨年ほどの回復は見られていません。

業態別の外食単価・延べ外食回数からは、飲食主体の店の単価は高いものの、利用者がほかの業態よりも顕著に減少していることが分かります。

緊急事態宣言により、酒類の提供の制限が課されていることが調査結果にも如実に表れているといえるでしょう。

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