62.3％が営業を制限、休業中の取り組みは「資金調達」や「メニュー見直し・新メニュー開発」に注力

営業を制限している店舗は全体の62.3％に

株式会社プラスト（以下、プラスト）が4月28日から30日にかけて、店舗型事業を営む経営者1,100人を対象に、「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関するインターネット調査を実施、その結果を5月13日に発表しました。

「新型コロナウイルスの感染拡大により営業を制限していますか？」という質問では、「休業している」や「通常と異なる形で営業している」という回答が全体の62.3％に上りました。「休業している」と回答した人に、その間に取り組んでいることを聞いたところ「資金調達」という回答が全体の41.7％ともっとも多くなりました。

「通常と異なる形で営業している」の内容としては、「営業時間を短縮している」が61.7％と最も多い回答となり、「客数を制限してお客様同士の接触を避けている」が28.7％、「テイクアウトを始めた」が12.4％と続いています。

「国や自治体の助成金制度や補助金制度を利用する予定がありますか？」という質問では、「ある」という回答が全体の46.9％に上り、「既に申請済み」も3.2％という結果になりました。

「営業の工夫や取り組みを顧客に向けて発信していますか？」という質問では、全体の50.7％の人が「はい」と回答しました。その内容としてもっとも多い回答が「店頭張り出し」で全体の37.7％、「SNS」が25.5％、「メール」が23.7％などと続きました。

▼外部リンク

株式会社プラスト

https://www.plust.jp/

株式会社プラストのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000049109.html

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