ポイントカードの導入は店舗における集客対策として有効です。
Tポイントや楽天ポイントなど、多くの店舗が加盟しているポイントカードを導入すれば相互送客による新規顧客獲得につながります。
独自のポイントカードを導入すれば付与率や還元方法を調節してお得感を出すことでリピーター獲得に大きく寄与するでしょう。
この記事では、ポイントカードの概要、導入のメリット、導入にかかるコストについて解説します。
ポイントカードとは
ポイントカードとは、購入金額ごとにポイントを付与するためのカードで、顧客はポイントカードを発行することでポイントを貯めることができます。
貯めたポイントは店舗での買い物に利用することができたり、商品やサービスと交換できたりと普段の買い物がよりお得になるためよく利用する店舗ではポイントカードを発行するという顧客が少なくありません。
以下では、自店向けポイントカードと共通ポイントカードの違いについて解説します。
自店向けポイントカード
自店向けポイントカードとは、店舗単位で利用可能なポイントカードを指します。
ポイント管理や顧客管理は自社で全て行う必要がある点や特定の系列店舗でしか使えない点はデメリットとして挙げられます。
しかしポイントの付与率や顧客への還元方法の設定に関する自由度が高く、競合よりもお得で訴求力の高いポイントカードを導入することができれば集客につながりやすいでしょう。
共通ポイントカード
共通ポイントカードとは、TポイントカードやPontaカード、楽天ポイントカードなどに代表されるポイントカードで、加盟店であれば業種や店舗を問わず利用可能です。
自店での管理の必要がなく他加盟店からの送客が期待できる点はメリットですが、導入費やシステムの利用料などのコストがかかるなどのデメリットもあります。
しかし、多くの店舗が加盟しており使い道が多彩な共通ポイントカードの導入は、新規顧客の獲得に有効な手段となるでしょう。
ポイントカード導入のメリット
それぞれのタイプごとのメリットは先述の通りですが、ポイントカードの導入によって得られる具体的なメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
以下では、ポイントカード導入のメリットについて解説します。
来店促進
ポイントカード導入による最大のメリットとして挙げられるのは来店の促進です。ポイントカードがあることによってお得感を得られるため、同一商品が同一価格で販売されている場合にはポイントの還元率が高い店舗で購入しようという意図が働きやすくなります。
特に高価な商品の購入では還元額も大きくなるため、ポイントの還元率で購入店舗を選ぶ顧客が増える傾向にあります。またポイントの還元率を上げるキャンペーンでは、購入を迷っている消費者の背を押す要素にもなりうるでしょう。
顧客情報の把握
ポイントカードを導入することは顧客情報の把握にも役立ちます。
ポイントカードを導入していない店舗では仕入れと売上に関するデータは細かくできません。ポイントカードを導入することで、ある人がどのような商品を購入する傾向にあるのかを個人ベースで把握することができます。
また登録時に性別や年齢を入力するポイントカードでは、それぞれの商品の性別、年齢による人気度を把握できるなど、さまざまなメリットがあります。さらに、これらのデータは集積されていくことによって精度の高い予測が可能となるでしょう。
他店との差別化
ポイントカードの導入は他店との差別化を図る上でも有効です。
例えば同じ商品を同じ価格で販売していたとしても、多くの人がポイントカードを持っている店舗へと足を運ぶ傾向にあります。
また、顧客に対してポイントカードを発行することで日常的に利用する店舗として定着させることができれば、継続的な売上につながるでしょう。
共通カードの導入費用は？
加盟店同士の相互送客に伴う新規顧客獲得に有利な共通ポイントカードですが、店舗で共通ポイントカードを利用できるようにするためには導入費用やシステム利用料がかかります。
以下では、共通ポイントカードの代表格でもあるTポイントカード、楽天ポイントカード、Pontaポイントカードを導入する場合の費用について解説します。
Tポイント
CDやDVDレンタルで有名なTSUTAYAをはじめ、コンビニエンスストアやインターネットオークションなど、さまざまな場で利用可能な共通カードです。
Tポイントの導入費用は、大きく分けると初期費用、月額固定費用、月額変動費用の3つからなっています。
月額費用は加盟金としての55,000円、月額固定費用は基本料としての7,500円、月額変動費用はシステム使用料とポイント付与レートです。
システム使用料はTカード関与売上の2%、ポイント付与レートはTカード関与売上100円につき1ポイント、または200円につき1ポイントから選択することができます。
Tカード関与売上とは、Tポイントを提示して行った決済金額のことで、顧客には店舗が選択したポイント付与レートに応じてTポイントが付与されます。
楽天ポイント
楽天ポイントカードのパートナー企業となるためには、代行店であるソリッドテクノロジー株式会社または株式会社ユビレジからの申し込みが必要です。
ECサイトやクレジットカード、旅行サイトなど、さまざまな系列サービスを有する楽天が運営する楽天ポイントの導入費用は、初期費用としての加盟金50,000円と月額費用としての基本料金4,500円および月額変動費用です。
また、ユビレジ未導入店舗では加盟金の50,000円以外にユビレジ導入費用6,900円が初期費用としてかかります。
月額変動費用は、システム使用料として通常ポイントを1ポイント付与するごとに2円、キャンペーンポイントを1ポイント付与するごとに0.5円がかかります。
さらに、上記の金額に別途ポイント分の付与費がかかる点に注意が必要です。
ポイントカードを導入して集客力アップ
ポイントカードは店舗における集客対策として有効です。
新規顧客やリピーター客、年代、性別などの観点からどのようなターゲット層をメインとして集客したいかに応じて、どのようなポイントカードを導入すべきか検討すると良いでしょう。
また、自社ポイントであればゼロコストで導入可能ですが、魅力的なポイントシステムでなければ意味を成さない一方、共通ポイントであれば他加盟店からの送客が見込めますが、イニシャルコストやランニングコストがかかります。
それぞれのメリットとデメリットを勘案した上で導入するポイントカードを選ぶことがポイントです。
＜参照＞
https://ubiregi.com/ja/campaign/rpointcard
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
