政府、ネット通販の悪質業者判別に「口コミ」活用

読売新聞によれば、政府は度重なるネット通販の悪質出品に対し、規制する方針を示したことがわかりました。

ネット通販の悪質業者に対する政策は、今回が初ということです。

政府、ネット通販の悪質出品に規制

新型コロナウイルスの影響によってさらに利用者が増加するネット通販で、不良品を出品するといったトラブルが後を絶ちません。

これに対して政府は、アマゾンや楽天などの通販サイトのほか、メルカリなどのフリーマーケットサイトなどを対象に、個人の出品者が利益を上げる目的で複数回以上の取引を行った場合、「販売業者に該当する」と明記する方針を示しました。販売業者に該当する場合、個人でも特定商取引法の規制対象となります。

これには、ネット通販トラブルの増加を受けて、消費者に対する保護を強化するといった狙いがあります。また、悪質業者を対象とした指針は今回が初めての策定となりました。

先述した「個人の出品者が利益を上げる目的で複数回以上の取引を行った場合」の具体的な判別方法について、個人の出品者が「相当数のブランド品や健康食品、チケットなどを販売している場合」や、「評価やレビューなどの口コミが一定期間内に継続的にある場合」について、「販売業者に該当する」と明記するとしています。

口コミの評価・レビューは第三者によって投稿されるもので、こうした悪質業者の取り締まりにも役立てられることがわかります。一方、悪質業者側が虚偽の口コミを投稿することも考えられるため、口コミの真偽を見分けられるのかといった新たな課題も発生する可能性があります。

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