飲食店の約8割「デジタルツール導入済み」DXには予算や人手不足が課題に

株式会社シンクロ・フードが、飲食店におけるIT化やDXの実情に関するアンケート調査の結果を発表しました。

飲食店の多くがデジタルツールの導入で業務効率化や集客などの効果を実感しているいっぽうで、新たなツール導入には予算や人手不足などの課題があることも浮き彫りになりました。

シンクロ・フード、飲食店DXに関する調査実施

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フードは1月18日、飲食店におけるIT化、DXの実情に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査は飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）379名を対象に、2022年11月22日～29日にインターネット調査で実施されたものです。

なお回答者のうち72.8％が1店舗のみを運営しており、回答者のうち東京にある飲食店の割合は47.5％（首都圏の飲食店の割合は65.2％）となっています。

自店舗で活用しているデジタルツールを聞いたところ、76.3％の店舗で「何らかのデジタルツールを活用している」ことが分かりました。

複数のデジタルツールを導入している店舗も多く見られ、飲食店のIT化が浸透していることがうかがえます。

ツールの種類では、POSレジ、セルフレジ、キャッシュレス決済など「会計・売上管理に関するシステム」（54.4％）が最多で、公式ホームページ・アプリ、グルメサイト、SNSなど「予約・集客・販促に関するシステム」（43.0％）、「テイクアウト・デリバリーに関するシステム」（27.2％）と続きました。

また実際に活用して特に業務効率化や売上、集客率向上など好影響を実感できたデジタルツールとして、「会計・売上管理に関するシステム」（37.7％）が最多となり、「予約・集客・販促に関するシステム」（26.6％）、「テイクアウト・デリバリーに関するシステム」（13.5％）が続いています。

セルフオーダーシステムや順番待ちシステム、配膳ロボットなどの「ホール業務に関するシステム」を活用しているのは、44人にとどまっているものの、約半数が特に好影響を実感したと回答しており、比較的満足度の高いシステムであることがうかがえます。

飲食店が感じている課題として、約半数が「売上の低さ」（50.9％）と回答し、「新規客の獲得、店舗の認知拡大」（44.1％）、「売上に占める食材費の割合」（38.3％）、「従業員が足りないことによるリソース不足」（29.6％）と続きました。

「課題に感じていることはない」と回答したのはわずか3.7％にとどまり、96.3％もの店舗が何らかの課題を抱え、さらに約6割の店舗が複数の課題を抱えていることが明らかになりました。

またそれらの課題が新たなデジタルツール導入により解決できるかとの質問には、「解決はできない」（41.4％）との回答が最多でしたが、「少なからず解決できると思う」（解決できると思う＝3.8％、部分的に解決できると思う＝26.8％）との回答も30.6％と一定数を占めました。

「解決できると思う」、「部分的に解決できると思う」と回答した人に、課題解決のためにデジタルツールを導入する予定を聞いてみると「いずれ導入する予定」（53.6％）との回答が半数を超えました。

＜参照＞

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