飲食店のクラウドファンディング事例を紹介!自治体の活用例やリターンについても解説

口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

新型コロナウイルスの影響でクラウドファンディングは2021年も注目を集めています。

クラウドファンディングにはリターンのある購入型と寄付型が、さらに目標金額に到達しないと支援金が返金されるAll or Nothing型と、支援されただけの金額を受け取れるAll In型があります。

クラウドファンディングにより目指す目標は、新商品の販売や新サービスの開始などさまざまですが、飲食店でもこうした仕組みを利用する動きが広まっています。

飲食店の多くは購入型を選んでいますが、人気のあるプロジェクトはどのようにクラウドファンディングサイトを活用しているのか、リターン事例も含めて分析します。

CAMPFIRE

CAMPFIREでは2021年6月現在、5.3万件のプロジェクトが立ち上げられ、530万人以上の人によって450億円以上の支援がされています。

こうした数字からはCAMPFIRが国内最大級のクラウドファンディングサイトであることがわかります。同プラットフォームは、プロジェクト掲載そのものには費用はかからず、合計支援金額から手数料が引かれる仕組みです。

広く知られているCAMPFIREのクラウドファンディングは「購入型」にあたりますが、その他「融資型」「ふるさと納税」など7つのジャンルが展開されています。

アカウントを取得すればすぐにプロジェクトを作成可能で、審査を通過すればクラウドファンディングを開始できます。

CAMPFIRE (キャンプファイヤー)とは - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

プロジェクト掲載希望の方はこちら - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

アカウント作成からクラウドファンディングの募集開始までの流れ - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

飲食店のクラウドファンディング事例

2021年7月現在、CAMPFIREで人気を博す飲食店関係のプロジェクトは多くあります。

あるイタリア料理店は、残り期間12日で目標金額の140%を達成しています。店舗が売りにするウニを使ったパスタソースを販売するという目的で、リターンも同商品を選択しています。

店舗オープンについての取り組みもあります。渋谷に新店舗をオープンしたいという焼肉店は、残り24日の時点で1,000万円と目標を大きく上回る数字を記録しています。

CAMPFIREクラウドファンディング一例
▲クライドファンディング一例:CAMPFIRE

フード・飲食店のプロジェクト一覧 - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

ウニを一番美味しく食べるためのパスタソースを届けたい! - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

渋谷恵比寿エリアに会員制新進気鋭の姉妹店『焼肉 一心不乱』の2号店が早くも誕生! - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

CAMPFIREでフード分野の検索結果人気順
▲「フード・飲食店」プロジェクト:CAMPFIRE

支持されているプロジェクトには、アイキャッチ画像から何をしたいのか、どのような料理を提供しているのかが読み取れるものも目立ちます。

CAMPFIREの「フード・飲食店カテゴリでは、小売店や工場、農場も参加しています。飲食店はこうした業態とのインパクト勝負に負けない、印象に残るビジュアルを意識するとよいでしょう。

新型コロナウイルスサポートプログラム

CAMPIREでは新型コロナウイルスサポートプログラムを提供しています。このプログラムでは支援金の振り込み時にかかるサービス手数料が通常12%のところ、免除となります。

2021年7月上旬での概要は以下のとおりです。

■ 概要
2021年6月30日(水)13:59までにフォームからエントリーし、2021年7月15日(木)13:59:59までに初回申請を行い、2021年7月30日(金)13:59:59までに公開したAll-InおよびAll-or-Nothing方式のプロジェクトについては、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12%→0%、決済手数料が通常5%のみでクラウドファンディング実施が可能となります。なお、手数料負担の内容は予告なく変更・終了となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

同プログラムは2020年から何度も延長されているため、今後さらに延長することもあるかもしれません。

新型コロナウイルスサポートプログラム - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

CAMPFIRE 新型コロナウイルスサポートプログラム 飲食店応援特集

READYFOR

READYFORは日本初のクラウドファンディングサイトとして知られています。

掲載プロジェクト2万件以上、累計支援金額は200億円以上で、購入型だけでなく寄付型でも支援を募れるため、社会貢献性が高いプロジェクトが多いことが特徴です。

利用料金は手数料12%のシンプルプランと17%のフルサポートプランから選択可能で、多くの飲食店はAll or Nothing型での参加が考えられますが、条件によってはAll In型も選択できます。

申し込み後はプロジェクトページと契約書を作成して審査をすれば、プロジェクトを発表できます。

クラウドファンディング - READYFOR (レディーフォー)

プロジェクトをはじめる - クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)

飲食店事例

READYFORフードタグでの検索結果
▲「#飲食店」:READTFOR

READYFORはプロジェクトの系統に合わせたタグを複数設定可能で、飲食店小売店を区別できることが特徴です。

2021年7月初旬現在では、新規店舗をオープンしたい本人が顔出しでアピールしているプロジェクトが多く見られます。知人などからの応援コメントがトップに表示され、見た人が応援したいという気持ちになるページづくりといえるでしょう。

一覧に表示されている神奈川でカフェを開きたいグループや和歌山のシニアの方は2021年6月現在、すでに一時目標をクリアしてさらに支援金を集めている最中です。

また、READYFORは日本商工会議所とともに地域飲食店支援のためのクラウドファンディング特集を行っていました。各地の商工会議所が支援を募っており、多くの支援が集まりました。

「飲食店」に関するプロジェクト - クラウドファンディング - READYFOR (レディーフォー)

地域飲食応援 クラウドファンディング 『みらい飯』 - クラウドファンディング - READYFOR (レディーフォー)

aurant-3">他にもあるクラウドファンディングサイト(HAYARUKA、ACT NOW)

クラウドファンディングサイトには、上述した大手のほか、各分野に特化したサイトも存在します。

HAYARUKA公式サイト
▲HAYARUKA:公式サイト

たとえばHAYARUKAは飲食店に特化したクラウドファンディングサイトで、新規店舗の立ち上げや新商品開発だけでなく、イベント集客の際にも利用できることが特徴です。

また、2021年6月現在は応募を停止していますが、会員制などサブスクリプション型の支援にも対応しています。

HAYARUKA(ハヤルカ)飲食専門クラウドファンディング


ACT NOW公式サイト
▲ACT NOW:公式サイト

ACT NOWは地域特化型のクラウドファンディングサイトです。成功手数料が10%と業界最安値であることも特徴です。

札幌市は新型コロナウイルスの影響からACT NOWを活用し、手数料とプレミアム分の費用を札幌市が負担する形で市内飲食店のプロジェクトを募集しました。

プレミアム分負担と特設ページに組み込まれた市内の地図からプロジェクト検索ができるため、支援者も参加しやすい取り組みとなっています。

ACT NOW | クラウドファンディング

自治体での取り組みも

新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った飲食店を救うため、多くの自治体クラウドファンディングに参加しています。

江戸川区はCAMPFIREを利用し、リターンを飲食チケットに設定して区の公式サイトから支援を呼び掛けたところ、多くの支援を集めました。1,000人以上がチケット付きの支援を選択し、3万から30万円のチケットなし支援者も集まりました。チケットなし支援者については支援者名を区の公式サイトに掲載しています。

このように飲食チケットをリターンとした自治体によるクラウドファンディングは、つくば市や鳥取県など全国各地で行われてきました。

<参照>
コロナに負けるな!ちょっと「先」のチケットで江戸川区の飲食店を応援! - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)
江戸川区の飲食店を応援しよう!飲食店支援クラウドファンディング「さきチケ江戸川ごはん」 江戸川区ホームページ
つくば市が購入金額に2割上乗せ!市内飲食店を食事券で支援するクラウドファンディングを開始!|つくば市のプレスリリース
READYFORと鳥取県が、コロナの影響を受けた県内400事業者を支援 プレスリリース - 企業ニュース | クラウドファンディング - READYFOR (レディーフォー)


つくば市のプレスリリース
▲つくば市飲食店応援チケット:プレスリリース

どんなリターンを用意する?

飲食店クラウドファンディングを利用するにあたり、多くの飲食店は3段階に区分したリターンを用意することが多いです。少額の支援金額であれば、店舗からのお礼のメールや手紙をリターンとして採用する店舗が多く見られます。

それ以上の金額になれば、支援金額に応じた食事券や料理を提供したり、店舗オリジナルグッズをリターンとする事例が多いです。

そのほかにも店舗の貸し切り権や店舗に関わる食品の贈呈、会員制の飲食店であれば会員になれる権利にしていることもありますし、高額支援者であれば店内や公式サイトに名前を掲載する事例も見られます。

目的は「資金あつめ」だけではない…PR・テストマーケティング・ファンづくり

クラウドファンディングの大きな目的は、プロジェクトを実行できるだけの資金あつめであることが多いでしょう。

しかし、クラウドファンディングで得られるのは資金だけではありません。たとえば、クラウドファンディングの参加によって店舗のPRになることもあります。

また、クラウドファンディングの取り組みをテストマーケティングの場として活用できるという側面もあります。たとえば新規店舗立ち上げや新商品開発のプロジェクトで目標金額を達成できなかった場合、需要が見込めないと判断できます。

支援者は支援したいという気持ちから関与してくれるため、うまく活用すれば店舗やブランドのファンになってくれるはずです。

クラウドファンディングで重要なのはファンをつくること

新型コロナウイルスの影響で、クラウドファンディングはより身近な存在になりました。東京都中野区では区ぐるみで飲食店応援クラウドファンディングを行った結果、区外からも支援金と応援のメッセージが集まり、苦境に立たされた飲食店の支えになったと報告しています。

クラウドファンディングの長所は資金あつめのみならず、飲食店と支援者のつながりを深める点にもあるでしょう。クラウドファンディングで熱意を伝えて支援者に訴えかけるだけではなく、支援者の存在を意識して店舗を好きになってもらうことは経営においてとても重要なことかもしれません。

ファンづくりは飲食店経営において今後も重要な課題となるため、クラウドファンディング参加の際は、プロジェクトへの熱意と支援者への感謝を忘れないことが重要です。

口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】


MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】


<参照>
令和2年度ベストプラクティス(東京観光財団)


口コミアカデミー 0円すべて無料 口コミサイトの運営やノウハウが学べる、店長限定の無料のオンラインスクール

関連するオススメ記事

    この記事の筆者

    口コミラボ編集部

    口コミラボ編集部

    口コミラボ編集部ではMEO対策、ローカルSEO対策、販売促進店舗の口コミデータをもとにしたコンテンツなどを配信しています。