酒の"元栓"締め上げ 政府、酒卸に酒類提供店との取引停止を要請/1都3県の対応は?

政府は7月8日、酒類販売事業者へ酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請するほか、休業要請を拒否する飲食店の情報を金融機関に提供する意向を明らかにしました。

12日より開始される4回目の緊急事態宣言下において酒類提供停止を徹底するため、飲食店の取り締まりを強化するねらいです。

※7月13日追記
与党関係者によれば、政府は13日、緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店との取引停止を酒類の販売事業者に要請したことについて、要請を撤回する方針を固めたということです(毎日新聞報道より)。

酒類販売事業者へ飲食店との取引停止を要請

西村経済再生担当大臣は8日午前、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう、酒類販売事業者に要請する意向を明らかにしました。「酒類提供停止を徹底するため」と説明しています。

酒類の販売業免許は国税庁が直接管轄していることから、飲食店への要請よりも強制力が強いものとなります。

"元栓"を締め、供給自体を止めることで酒類提供停止を徹底させるねらいですが、取引先飲食店との関係悪化を招きかねないとして、事業者からは反発の声も上がっているようです。

※7月12日 追記
:飲食店などに酒類を販売する酒屋の業界団体「全国小売酒販組合中央会」は9日、政府から酒類提供停止の要請に従わない飲食店と取引しないよう求められたことを受け、西村経済再生担当大臣らに抗議しました。「財政支援が担保されないまま、(政府が)一方的に協力を求めることは承服できない」として、見直しを求めているということです(共同通信報道より)。

休業拒否店の情報を金融機関に提供

さらに西村経済再生担当大臣は8日夜、休業要請に応じない飲食店の情報を、金融機関に提供する考えを明らかにしました。

金融機関から飲食店へ、酒類提供停止を働きかけるよう促しています。

※7月9日17時40分 追記
:休業拒否店の情報を金融機関に提供し、働きかけを促すという方針は撤回されました(共同通信報道より)。

1都3県の酒類提供停止に関する対応は?

4回目の緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置の延長を受け、酒類提供停止に関する1都3県の対応はどのようになっているのでしょうか。

東京都は、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しています。

一方、埼玉県・神奈川県は、宣言対象地域において県の認証を受けた店に限り制限付きで容認する方針です。埼玉県では、さいたま・川口両市内の場合、酒類の提供は「1人」または同居家族の客に限り19時まで、区域外では4人以下か同居家族に20時まで可能としています。神奈川県は、4人以下で90分以内の条件付きで、酒類の提供を19時まで認めるとしています。

また千葉県では、対象地域において独自に設けている現行の方針を継続し、2人以下で90分以内という制限を設けた上で、定められた感染防止対策を実施している店舗に限り、19時までの酒類提供を可能とする考えです。

※7月9日時点の情報であり、今後変更される可能性があります。

<対象地域における酒類提供停止に関する対応>

東京都

飲食店での酒類の提供を「原則停止」

埼玉県

県の認証を受けた店に限り制限付きで容認

さいたま・川口両市内の場合、酒類の提供は「1人」または同居家族の客に限り19時まで
区域外では4人以下か同居家族に20時まで可能

神奈川県

県の認証を受けた店に限り制限付きで容認

4人以下で90分以内の条件付きで酒類の提供を19時まで認める

千葉県

2人以下で90分以内に制限、定められた感染防止対策を実施している店舗に限り19時までの酒類提供を認める

飲食店の感染対策を「利用客へのアンケート」で判断する施策も

また政府は7月2日、大手グルメサイトと連携し、飲食店の感染対策について利用者から情報収集するシステムを導入することも明らかにしています。

関連記事
政府、飲食店の感染対策を「利用客へのアンケート」で判断

店舗利用客にアンケートを実施し、これをもとに感染対策が不十分である飲食店については都道府県が改善を指導します。

しかしこの施策について、利用客には店舗とつながりの強い常連客あるいは競合店の関係者なども含まれるため、純然たる「第三者」として適切に評価できるのかといった問題点も指摘されています。

飲食店に対する取り締まりを強化する政策が相次いで発表されるなか、飲食店側を支える施策は十分とはいえない状況です。政府は今後休業要請などに応じた飲食店への協力金を先渡しする仕組みも導入するとしていますが、協力金をもらうよりも要請に従わず店を開けた方が得だと考える飲食店も多いようです。

また酒類提供停止による感染拡大防止の効果がどこまであるのかも不明瞭であり、要請に従わず酒類を提供する飲食店が今後さらに増える可能性も指摘されています。

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<参照>
産経新聞:政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に
スポニチ:「圧政を強いる悪代官」東京に4度目緊急事態宣言 酒類販売事業は憤り
日本経済新聞:休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相
日本経済新聞:酒提供禁止、徹底に限界 中小店舗の資金繰り厳しく
TBS NEWS:【速報】東京都、飲食店での酒類提供 原則停止を要望
NHK NEWS WEB:神奈川「まん延防止」横浜など4市対象 酒提供は認証店のみに
東京新聞:「まん延防止」延長で神奈川、千葉、埼玉の対応は?飲食店の酒類提供はどうなる?
Twitter熊谷俊人(千葉県知事)の投稿

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