ライブコマースとは、ライブ配信でオフラインのような接客を再現し、ECサイト単体ではできなかった柔軟な情報提供によってユーザーの購買行動を促進する販売方法です。
これからのwithコロナ時代に需要のある手法として注目されており、ライブコマース市場は拡大していくことが予測されています。
本記事では、ライブコマースが注目されている理由や市場規模と認知率、メリット、ライブコマースアプリ5選を紹介します。
ライブコマースとは？
ライブコマースとは、ライブ配信を活用してユーザーの購買行動を促進してECサイトに誘導する、新しいオンライン販売の方法です。リアルタイムで商品に関する疑問や相談をできるなど、双方向にコミュニケーションをとれるので、テレビショッピングでの販売方法よりも臨場感を演出できます。
動画配信ページ内にECサイトのリンクを貼ることで、紹介された商品をスムーズに購入できます。
FacebookやInstagram、メルカリなどの知名度の高いインターネットサービスでも、ライブコマースが取り入れられています。
中国で先行するライブコマース市場
ライブコマースの先進国である中国では、インターネット人口は2020年12月の時点で9.88億人であることが公式に発表されています。インターネット人口が7.3億人の時点（2016年12月）で半数以上がライブコマースを通して商品を購入した経験があるという調査結果が伝えられており、早くから市場が拡大していたことがわかります。中国では偽物が出回っていたり、商品のクオリティが情報と違ったりすることがあり「信頼性」が購買の意思決定に大きく影響します。ライブ配信では、商品の様子を画像加工等で本物と異なるように見せることが難しいため、商品の質への信頼が高まるという背景もあるといわれています。
＜参照＞
今、注目の「ライブコマース」とは？ “ライブ配信”で変わるこれからのEC ～［前編］ライブコマースでできることとは？～｜課題解決マーケティング情報サイト[ Do! Solutions｜ドゥ・ソリューションズ ]
2020年中国网民规模、网民结构及互联网普及率统计分析「图」|占网民|cnnic_网易订阅
なぜライブコマースが注目されているのか
日本でライブコマースが注目された背景には、コロナ禍で自粛生活が必要とされたことが関係しています。自粛生活では非接触で商品が購入できるECサイトが注目されましたが、この時点では「手に取って商品を確認できない」というネットショッピングの不安要素が残っていました。
この不安要素を取り除いたサービスがライブコマースです。非接触で信頼できる商品を購入したいという消費者のニーズに答えており、ユーザーは実店舗と同じレベルの接客サービスを受けて商品を購入できます。
市場規模と認知率は？
MMD研究所の「2021年ライブコマースに関する利用実態調査」によると、ライブコマースの認知率は43.2％、利用経験率は12.7％という数値が発表されました。2017年頃から国内にライブコマースが浸透しはじめましたが、現状はそこまで普及はしていません。コロナ禍になってからライブコマース事業が活性化し、その成長率は2017年の中国と似たような傾向を表しています。
すでにアパレル業界や化粧品業界でライブコマースを活用する企業が増加し、2024年までに国内ライブコマース市場はおよそ10兆円の市場規模に成長することが予測されています。
＜参照＞
ライブコマースに関する利用実態調査
国内10兆円市場規模のライブコマースでYouTuberを越える配信者を育成「Cライバー育成講座」を開設｜株式会社クリップスのプレスリリース
企業にとっての5つのメリット
ここでは、企業がライブコマースによって得られるメリットを5つ紹介します。1. 臨場感がある
ライブ配信をみる環境はさまざまでありながら、配信者とユーザーは双方向にコミュニケーションができることで、ユーザは実店舗で商品を購入しているような臨場感を味わえます。オフラインでのショッピングと同じレベルの接客をオンラインで実現できるので、コロナ禍で自由にショッピングができないユーザーのストレスを解消してくれます。
2. トレンドである
購買という目的に限らず、若い世代を中心にライブ配信コンテンツが人気を集めています。InstagramやFacebookなどのSNSでライブ配信機能が追加されたり、17LIVEやPococha Liveなどの専門プラットフォームが登場しました。
トレンドとしてライブ配信に注目が集まり、その波を活かした販売形式がライブコマースです。
3. リアルタイムで不安を解消できる
ECサイトやテレビショッピングで商品を購入する際は、あらかじめ用意された情報しか知れません。そのため、その場で疑問点を解決できずに問い合わせで確認してから商品を購入するので、ユーザーの購買機会を逃す可能性があります。
しかし、ライブコマースならリアルタイムで質問をコメントでき、そこで不安が解消されればすぐにECサイトに飛んで購入まで進められます。
4.新たなファン層の獲得
インフルエンサーを起用してライブコマースを運用することで、インフルエンサーを支持するユーザー層を獲得できます。また、ユーザーとのコミュニケーションを図り、好印象を与えられればファンへと成長する可能性もあります。
商品が好きな人やインフルエンサーが好きな人など、さまざまなユーザー層に対してプロモーションを行えます。
5.商品購入までの流れがスムーズ
ライブ配信で登場する商品のECサイトリンクをページ内に用意しておくことで、ユーザーは視聴中でもすぐに商品を購入できます。配信からECサイトへの流入経路をつくらない場合、ユーザーは購入を先送りにしたり、他の商品に目移りするなど、購入の意思決定を覆す可能性があります。
ライブコマースなら、ライブ配信で高まった購入意欲を保ったまま、購入まで誘導できます。
ライブコマースアプリ5選と導入企業
ここでは、ライブコマースに活用できるアプリ5選、アプリの特徴や実際にサービスを活用している企業事例を紹介します。1. LIVE torutte
＜参照＞LIVE torutte（ライブトルッテ）- 接客特化型のライブコマース
LIVE torutteは、株式会社しまうまプリントが運営する、接客領域に特化したライブコマースです。
スタッフ対複数ユーザーの配信スタイルだけでなく、スタッフ1人対ユーザー1人の接客スタイルへシフト変更が可能です。
カメラを販売する株式会社キタムラでは、2021年2月23日に新宿北村写真機店で「ライカヴィンテージ販売会」をLIVE torutte上で開催しました。1時間で13点のカメラ機材を紹介し、200万円の商品が売れた実績を持ちます。
2. SHOPROOM
＜参照＞SHOPROOM - SHOWROOM(ショールーム)
SHOWROOM株式会社のライブ配信事業であるSHOPROOMは、アイドルやアーティストのセルフプロデュース商品やコラボ商品の紹介に活用されるライブコマースです。
メインユーザー年齢層は若めで、話題性のある商品が好まれる傾向にあります。
企業が活用した事例もあります。2020年11月にヤマト運輸株式会社が生産者と消費者のつながりを強めることを目的に、アイドルが生産者の元へ足を運んで商品づくりにチャレンジする企画をSHOPROOMで配信しました。
3. TAGsAPI
＜参照＞ライブコマースといえばTAGsAPI: 貴社サイトへ簡単に導入できるクラウド型ライブコマース・サービス
株式会社Mofflyが運営するTAGsAPIは、アパレルに特化したライブコマースです。
サービスの導入から撮影まで、トータルでサポートしてくれるのが特徴です。
有名百貨店である株式会社三越伊勢丹でも、2020年5月からTAGsAPIを活用したライブコマースを開始し、営業再開後に視聴者数16万人を突破した実績を持ちます。ゲストにイラストレーターを招き、日本各地の三越・伊勢丹の限定品をイラストを用いて紹介しました。
4. LINE LIVE
＜参照＞LINE LIVE（ラインライブ）| 国内最大級のライブ配信サービス
LINE LIVEは、ほとんどの日本人が愛用しているLINEが運営するライブコマースです。
女性ファッション誌のSweetでは24名の公認ライバー「sweet girls」を選出し、2021年5月からLINE LIVEでの配信を開始しています。ファッション雑誌がライバーを組織化するのはSweetがはじめてで、本誌での活躍を見越したライバーの育成が目的です。
＜参照＞
【史上初！ファッション誌がライバーを組織化】 実売No.1『sweet』の専属ライバー24名が決定｜株式会社 宝島社のプレスリリース
5. HandsUP
＜参照＞ライブコマースはHandsUP | アジアNo.1ライブ配信「17LIVE」提供
HandsUPは、国内最大手のライブ配信プラットフォーム「17LIVE」が提供するライブコマースです。
同時に複数のSNSで配信ができたり、17LIVEと連携ができたり、高い集客力が特徴的です。
アパレルブランドのEGOISTでは、2021年1月からHandsUPでライブ配信を開始し、視聴したユーザー限定で割引商品を用意するなどのキャンペーンをしています。
アパレル筆頭に各業種で導入進むライブコマース
ライブコマースはファンの獲得やECサイトとの連携というメリットがあるだけでなく、非接触での接客として機能する点は外出自粛を求められるタイミングに必要なサービスといえるでしょう。アパレルブランド以外の業種でも導入が進み、ライブ配信とECを組み合わせる動きが広く加速していくことも考えられます。
一方で利用率はまだ10％代にとどまる調査結果も出ており、今後この伸びしろにどうはたらきかけていくかの工夫が求められているともいえそうです。
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