PayPayは、10月1日より中小事業者向け決済手数料を有料化しました。2018年のリリース以来、中小加盟店向け手数料を無料とし、加盟店の数を増やしてきたPayPayにとって、大きな分岐点となっています。
この記事では、PayPayの決済手数料有料化の影響と、これからの展望について解説します。
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PayPayが決済手数料を有料化、1.6％～1.98％に
QRコード決済大手のPayPayは、2021年10月より中小事業者向けの決済手数料を最低1.6%に変更しました。
10月1日以降は、PayPayの提供する「PayPayマイストア ライトプラン」の契約有無により、2種類の手数料が設定されます。月額1,980円／店舗の同プランを利用している場合は1.6%、していない場合は1.98%となります。※いずれも値取引金額を元に算出されます。
PayPayはこれ以前にも、年商10億円以上の法人の一部に対しては手数料を有料としていました。
競合の「楽天ペイ」は3.24%、「d払い」や「au Pay」も10月から手数料を2.6%とすることを発表しています。PayPayは手数料を有料化しつつも、業界最安値の決済手数料を維持しています。
＜参照＞
「PayPay」加盟店における2021年10月以降の決済システム利用料について
決済手数料有料化の影響、撤退する加盟店も
コロナ禍の影響もあり、厳しい状況にある中小規模店も少なくありません。すでに有料化が発表された8月以降、PayPayの取り扱いを中止するとした店舗もあります。
しかしPayPayが利用できなくなる店舗が増えるとユーザーの利便性が低下し、結果的にPayPayを利用してもらえなくなる可能性が高まります。
これに対し、PayPayはどのように収益化との両立を図ろうとしているのでしょうか。
PayPayは3年間で約1900億円の赤字
PayPayは、2018年のリリース以来、手数料を無料としたり、「100億円還元」などユーザー向けのさまざまなキャンペーンを実施し、加盟店とユーザーを増やす施策を行ってきました。
その結果、多くのQRコード決済サービスが乱立する中で、決済額の68％、決済回数の66％を占め、圧倒的なシェアを築きました。
しかしこれらの施策は多くの費用を必要としながらも、売上をあげにくいものだったため、2018年からの3年間で1900億円を超える赤字を計上しました。これらの赤字は、ソフトバンクやヤフーが増資を引き受ける形で補填していました。
そのため、中小加盟店の手数料を有料化し、収益を上げる仕組みを整え、事業の継続を図る方針です。
＜参照＞
PayPay、3年で赤字1900億円超 難路の「持続可能」: 日本経済新聞
PayPayの加盟店「つなぎ止め」戦略／サービスの多様化
PayPayは、10月からの手数料有料化に伴い、店舗をつなぎ止めるために「3%振り込みますキャンペーン」を展開します。
これは月額1980円の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入すると、お店のPayPay決済額の3％を振り込むというキャンペーンです。
このキャンペーンによって、有料化による加盟店の減少を防ぐとともに、「PayPayマイストア ライトプラン」への加入を促し、継続的な売り上げ確保を目指しています。
※「PayPayマイストア ライトプラン」とは、店舗がPayPayのユーザーに対して情報を発信でき、クーポンを発行できたりするサービスです。
また飲食店向けに「PayPayピックアップ」サービスを提供します。これはPayPayアプリ経由で、料理のテイクアウト注文を受け付けるものです。この「PayPayピックアップ」の決済手数料を8％とします。
このように店舗に向けて、さまざまなサービスを提供することで加盟舗をつなぎとめつつ、決済手数料やサービス利用料で収益をあげようとしているものとみられます。
＜参照＞
PayPayマイストア ライトプランご加入で3%振り込みますキャンペーン - PayPay
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