観光庁、観光DX推進に「最大1億円」デジタル化で持続可能な観光地経営目指す

観光庁は、「DXの推進による観光、地域経済活性化実証事業」の公募を行っています。期間は4月25日17:00までです。

潜在的な需要にデジタル化で対応

新型コロナウイルスによる観光業界への影響は長期化しており、感染予防対策が取られた状況下での観光が求められています。

一方で、感染が落ち着けば、いわゆる「リベンジ消費」による急速な観光需要の回復が期待されます。そこでポストコロナに備えるべく、観光庁はデジタル技術活用による観光地経営の改善等を推進しています。

この公募の目的は、売上増加やコストの削減、再来訪率の向上など、好循環な収益構造の実現をしつつ、持続可能な観光地経営の実現につながる新たなモデルを構築することです。

必須記載事項として、目指す姿、現状と課題、解決策、ターゲット、事業戦略、中長期的な事業ロードマップと本事業の位置付けの6つが求められています。

また、支援額は採択件数や有識者からのヒアリングにおいて調整されますが、地域規模やデジタル化の難易度によって3,000万円から1億円が想定されています。

地域内外、事業環境でのデータシステムの連携や、XR・5Gを活用した体験型コンテンツなど、地域関係者が一体となって観光地経営の改善に取り組む提案を求めています。

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