ローソン、ブロックチェーンで産地偽装防止中国へのコメ輸出拡大に活用

コンビニエンスストア大手のローソンは、上海の店舗で販売するおにぎりに使用される米の生産地情報を、ブロックチェーンで証明する取り組みを行っています。

ブロックチェーンを活用することで、「産地偽装」を防止し、人気の高い北海道産の米の品質を保証する狙いです。

上海ローソンにトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供

SBIトレーサビリティ株式会社は、株式会社digglue、IT FORCE株式会社の2社と合同で、上海ローソンの店舗で販売される日本産米を使用したおにぎりの生産地情報のプラットフォームとして、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供しています。

発表によると、この取り組みが開始したのは昨年12月8日からとのことで、中国上海市のローソン店舗の約1,150店舗で実施されました。おにぎりの販売数量は、2種類（ツナマヨネーズ、鮭マヨネーズ）合わせて約9万個にも上っています（2022年1月末時点）。

今回の事業は、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が主催する事業であり、日本産米の魅力を米の味だけでなく、日本の文化背景や生産地の魅力、さらには生産から輸送まで一貫した供給体制の情報まで提供し、それらを中国の一般消費者に伝えることを目的としています。

おにぎりのパッケージに表示されるQRコードを読み取ることで、ブロックチェーン上に記録された日本の生産地の魅力や、生産から輸送まで一貫した供給体制のトレーサビリティ情報を確認できるようになっています。

上海ローソンで販売されたおにぎりには、中国でも人気の高い北海道産米を使用し、「SHIMENAWA」では、北海道での米作りにかける生産者の想いをストーリーとして表示しています。

また、消費者に安心感を感じてもらうために、原料となっている米の安全性や信頼性がトレーサビリティにより確保されていることを来歴情報として表示しているということです。

日本産の米の輸出では今回が初めての取組みであり、中国においてさらに日本産米の販売を拡大する手がかりとなっています。

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