共同通信によると、政府は25日、まん延防止等重点措置を18道府県に追加適用すると決定しました。これにより、対処地域は34都道府県に拡大しました。
まん延防止が適応される地域
新たに追加される地域は、北海道、青森、山形、福島、茨木、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18都道府県で、期間は1月27日から2月20日までとのことです。
また、1月9日から適用されている沖縄、広島、山口の3県は、1月31日までが期限でしたが、2月20日まで延長することが決定しています。
1月25日に国内で報告された新規感染者は過去最多の6万2610人と、初めて6万人を超え、各地でオミクロン株の感染急拡大が続いています。さらに、内閣官房の集計によると、24日時点の病床使用率は群馬、石川、岐阜、大阪、広島、山口、沖縄の7府県で50%以上となっています。
対象地域では、飲食店の営業時間短縮要請が行われ、酒類の提供も制限されるとのことです。
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<参照>
共同通信:まん延防止34都道府県に拡大