まん延防止等重点措置重点措置が東京都や千葉県など13都県に発令されることが決定されました。期間は1月21日から2月13日までです。
東京都は、今回の措置における飲食店での酒類提供について、一定の条件下で認めることを決めました。
「まん防」でも酒類提供可能に
岸田総理は18日の会見で、飲食店の営業に関して発言しました。会見で岸田首相は、以下の方針を示しました。
- 認証店が21時まで、店舗が「酒あり」か「酒なし」かを選ぶ
- 非認証店は20時まで、酒類提供は禁止
- 対象者全員検査で、5人以上の飲食も許可
さらに「事業規模に応じた協力金の迅速な給付に努めるとともに、雇用調整助成金、事業復活支援金等により、しっかりと事業継続を支援させていただきたいと思っております」と述べ、時短営業に対する補償を行う姿勢も明らかにしました。
東京都、社会活動継続と感染拡大防止を両立
上述の政府の方針を受け、東京都は認証店について、
- 酒類を終日提供せず、営業を午後8時までとする
- 酒類の提供を午後8時まで、営業を9時までとする
のどちらかを選択する形とすることを決定しました。非認証店は全て2のルールを適用します。利用人数は1グループ4人以内としますが、陰性を確認した上で入店する場合は5人以上の会食も認めます。
また協力金は、1の場合が1日3万円から、2の場合が1日2万5,000円からで、酒類を提供する場合協力金の支給が少なくなります。
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＜参照＞
首相官邸HP：令和4年1月18日 まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
東京新聞：酒類の提供や閉店時間 東京・神奈川・群馬は選択制に 「まん延防止」正式に決定
FNNプライムオンライン：「酒あり」「酒なし」選択制を検討 東京都の「まん延防止」対策案
