【超入門】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?始め方や参考事例を解説!

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を使い、ビジネスに変革(トランスフォーメーション)を起こすことをいいます。

「経営層からDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるよう言われているものの、正直何から始めてよいか分からない」という担当者の方もいるかもしれません。

そこで今回は、「DXの意味」や「DXが必要とされている理由」、「DXの進め方」などの基本的な部分から、分かりやすく解説します。

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、どのような意味の言葉なのでしょうか。

ここでは、経済産業省による定義も含めて、DXの意味を解説します。

1.「DX」を分かりやすく説明すると?

DXは表記だけ見ると難しく感じますが、決してそんなことはありません。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術でビジネスを変革し、世の中に新しい価値や体験を生み出すことです。

DXはもともと、2004年にスウェーデン(ウメオ大学)のエリック・ストルターマン教授によって提言された概念で、「IT技術の浸透によって人々の生活をあらゆる面で豊かにすること」を意味しています。

身近な例でいえば、「店舗での支払いを電子マネーで完結できるシステム」や「新幹線をスマホで予約・決済できるアプリ」なども立派なDXです。こうしたサービスが開発されることによって、買い物の際もわざわざ現金を持ち歩く必要がなくなり、今までにない利便性や快適さが世の中に生み出されています。

2.経済産業省によるDXの定義とは?

経済産業省は2018年に発表したガイドラインのなかで、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

ここでは「ビジネス環境の変化に対応する」「競争上の優位性を確立する」など、企業目線でのメリットが強調されています。

つまり、DXは大前提として、単に「デジタル化すればいい」というものではなく、自社の収益確保や発展を目指す活動であるということです。デジタル化で自社の事業が進化した結果、世の中にも新たな価値がもたらされることになります。

<参照>
経済産業省:デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン(DX 推進ガイドライン) Ver. 1.0(PDF)

DXを実現する「3つ」のステップとは?

DXとは、単純に業務フローのどこかをデジタル化するという意味ではありません。デジタル化はあくまで手段にすぎず、DXのゴールは「ビジネスモデルを変革して、世の中に新たな価値を生み出す」ことです。

では、具体的にどのようにしてDXを実現すればよいのでしょうか。本章では、企業がDXを実現するまでの流れを「3つ」のステップで解説します。

1.デジタイゼーション

DXの第一段階は、デジタイゼーションです。デジタイゼーションとは、業務の一部をデジタル化することを意味します。

飲食店の事業を例に出すとすれば、「一部の店舗の予約を、紙ではなくシステムで管理するようになった」という状態が挙げられるでしょう。こうした小さなデジタル化が、DXの第一歩目です。

2.デジタライゼーション

DXの第二段階は、デジタライゼーションです。デジタライゼーションとは、部門や拠点の垣根を越えて全社的にデジタル化を進め、ビジネスモデルそのものを変革することをいいます。

飲食店の例でいえば、「専用アプリを通じて、全店舗で予約と料理の事前注文を受け付けられるようにした」という状態です。

3.デジタルトランスフォーメーション(DX)

最終的な到達点が、デジタルトランスフォーメーションです。飲食店の例では、「スマホで気軽にお店の予約が可能になり、顧客満足度が飛躍的に向上した」という状態が挙げられます。

こうした「一部のデジタル化」→「全社的なデジタル化」→「世の中への価値提供」の流れが、DXの一般的な実現フローです。

DXが必要とされている理由とは?

そもそもなぜ世の中では、これほどまでにDXの重要性が叫ばれているのでしょうか。

ここでは、企業にとってDXが必要である理由について解説します。

1.ビジネスモデルの転換が進んでいるから

近年はIoTやAIなどの技術を活用し、新興企業が市場へ参入してくる業界も増えています。それに伴って従来の商習慣や事業モデルが崩壊し(デジタル・ディスラプション)、大手老舗企業が撤退を余儀なくされる例も少なくありません。

今やデジタル技術の活用は、企業の生き残りに不可欠な戦略でもあるのです。

2.消費者のニーズが変化しているから

世の中には多種多様なモノが溢れ、消費者のニーズも多様化しつつあります。例えば、「CDを買わずに音源データをダウンロードする」「車は買わず、必要なときだけサブスクリプションで利用する」など、モノ消費からコト消費への動きも進んでいる状況です。こうしたサービスには、ITやAIなどの技術が活用されています。

消費者のニーズに柔軟に対応するには、もはやデジタル技術が不可欠といえるでしょう。

社内でDXを推進する流れとは?

社内で実際にDXを進めようと思ったら、どのような流れで実施すればよいのでしょうか。

ここでは、DXを推進する際の流れを4つに分けて解説します。

1.DXの目的を明確にする

DXで最初に取り組むべきは、「目的」を明確にすることです。具体的には、「何のためにデジタル化をするのか」「3年後や5年後に企業としてどんな状態になっていたいのか」を検討します。

DXで目指すべきビジョンが明らかになっていれば、社内からも協力を得やすく、最適な技術も選びやすくなるでしょう。

2.DXの体制を整える

DXを円滑に進めるためには、一連のプロジェクトを先導するような組織と人材が必要です。そのため、DXを推進するための専門部署を設置し、デジタル技術に強い人材を集めることも必須でしょう。

その際、専門部署は社長や経営層の直轄にすることで、スピーディーにアイデアを形にできる体制になります。

3.一部のデジタル化からスタートする

専門部署の指揮のもと、実際にデジタル化を開始します。この際、全体の戦略やビジョンは見据えたうえで、一部の業務やサービス内容のデジタル化から実験的に始めてみるのも有効な手法です。

例えば、ある部署の業務プロセスを紙からシステムに置き換えてみて、全社に展開できそうかを検討します。スモールスタートで始めつつ、スピーディにPDCAを回していくことが、DXの王道であり近道といえるでしょう。

4.事業全体に展開していく

一部のデジタル化に成功したら、全社に広げてビジネスモデルの変革を目指します。

ちなみにデジタル化に必要なシステムやアプリを、すべて自社で開発するのは至難の業です。だからこそ、パッケージ化されたシステムを活用したり、パートナー企業と共同で開発したりと、外部企業を頼る姿勢も欠かせません。

DXの具体的な事例とは?

世の中では、具体的にどのようなDXが実施されているのでしょうか。

ここでは、DXの成功事例として3社の取り組みを紹介します。

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1.東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社では、ストレスフリーな移動を実現すべく、新幹線のチケットレス化を進めています。その一環としてリリースされたのが、「新幹線eチケットサービス」です。

会員は事前にインターネットで予約をしておけば、交通系ICカードを自動改札機にタッチするだけで新幹線に乗車できます。クラウド技術をはじめとしたデジタル技術を活用して、顧客の利便性を向上させた好例といえるでしょう。

<参照>
東日本旅客旅客鉄道株式会社:新幹線eチケットサービス

2.ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社では、ビッグデータを活用して顧客のバイクライフをより快適にしたいという思いから、専用アプリ「Y-Connect」をリリースしました。

当アプリは、CCU(通信機)の搭載されたバイクとペアリングすることで、スマホ上から燃費や最終駐車位置などを確認できます。アプリがオイルの交換時期や故障の発生も通知してくれるため、ユーザーは愛車を効率良くメンテナンスすることが可能です。

<参照>
ヤマハ発動機株式会社:Y-Connect

3.株式会社ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーションでは、生徒の特性に合わせた学習方法を提供するため、学習用タブレット端末「チャレンジパッド」を開発しました。

当タブレットはAIが生徒のつまづきやすいポイントや習熟度を自動で分析し、一人ひとりに最適化された問題を出題する仕組みです。タブレットはすでに年間50万台提供され、テストの提出率アップや会員の定着率上昇など、学習効果の向上にもつながっています。

<参照>
株式会社ベネッセコーポレーション:BenesseのDX戦略
日経XTECH:ベネッセが年間50万台の端末使い教育DX、AIで生徒1人ひとりに合わせ出題

まとめ

DXはまず「こうなりたい」という目的を明確にしたうえで、それを叶えられるようなデジタルツールの導入から始めてみることも有効です。その際、自社だけでシステムやツールを開発するのが難しい場合もあります。だからこそ、外部のパートナー企業も活用し、無理なくデジタル化を進める姿勢が大切です。


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