観光事業者、7割「夏よりも客増加」それでもコロナ前水準まだ遠く／日本経済新聞調査

日本経済新聞が全国各地の観光事業者112社を対象に実施した調査によると、約7割（63社）の観光事業者が10月以降の利用客数は7月から8月と比べ増加したと回答しました。

国内における新型コロナウイルスの流行は収束傾向にあり、一部都道府県に発令されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日に解除されてからは観光需要が僅かながら戻りつつあるようです。

需要増加も1～2割増が半数、コロナ前水準には未だ戻らず

需要が増加したと回答した観光事業者の中には、紅葉シーズンに7月から8月の5倍の予約を受けたという宿泊施設も存在しました。

しかし、増加の程度を見てみると「1～2割増」が約半数を占めており、客足が本格的に戻ってきているとは言い難い状況です。

また、新型コロナウイルス流行前と比較した10月以降の利用客数についても「1～4割減」が約半数、「5割以上減」が約3割を占めており、観光需要は戻りつつあるものの未だ低迷した状態が続いています。

このような状況の中、2022年1月には国や都道府県により新たなGo To トラベルや県民割の隣県適用などの振興事業が開始される予定です。

来年以降は、ワクチンパスポートの運用や、観光振興事業のシナジーによる観光需要の増加が望まれています。

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