政府は、「GoToトラベル」の再開時期を来年の1月以降とする方針を固めました。GoToトラベルは、2020年7月から始められましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、昨年末から停止されていました。
岸田総理は総裁選以来、感染拡大防止と経済活動活性化を両立させる「Go To2.0」構想を示していました。
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GoToトラベル再開は来年1月以降、経口薬実用化を待つ
政府は、GoToトラベルを来年1月から再開させる意向を固めました。
重症化を防ぐ新型コロナウイルスの経口薬の実用化を見極めます。また高齢者向けの3回目のワクチン接種の開始時期も踏まえ、慎重な姿勢です。
一方で、JATA(日本旅行協会)の志村理事長は、12月上旬の旅行需要が低調であることを受け、早期のGoToトラベル事業の再開を求めています。
岸田総理はかねてから、陰性証明書などを活用してコロナウイルス感染拡大防止と消費喚起、事業者支援を両立させる「Go To2.0」構想を示しています。「Go To2.0」は、事業の恩恵が大手事業者でけではなく、中小の事業者にも行きわたる仕組みづくりがなされる見込みです。
自治体主導の「独自Go To」
このように政府主導のGoToトラベル事業は、感染再拡大を予防する観点から今年中の再開は厳しい状況となっています。
しかし多くの自治体は、10月の緊急事態宣言解除後以降、独自に観光支援策を行っています。
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宿泊費を割引したり、クーポンを配布したりと観光需要を喚起することで、宿泊業者支援につなげる狙いです。
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<参照>
毎日新聞:GoToトラベル、再開は22年1月以降 政府が方針固める
トラベルwatch:Go To トラベル再開は「12月上旬が理想」。日本旅行業協会 志村理事長が言及