帝国データバンクは、10月5日に全国2万4,052社を対象とした10月の国内景気動向調査を発表しました。
調査によると、感染者数の減少や人流抑制の緩和による影響から、国内景気は2か月連続で増加となり、業態別でも全10業態で改善となりました。
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前月比1.6ポイント増、2か月連続の増加に
帝国データバンクが発表する10月の全国の景気DIは41.5となり、前月比1.6ポイント増の2か月連続の増加となりました。
10月には緊急事態宣言の解除が決定され、人流抑制の緩和やワクチン接種の普及による影響が考えられます。
また、業態別でも全10業態で改善が見られました。
【小売り】前月比2.2ポイント増、3か月ぶりの改善
小売り全体としては、前月比2.2ポイント増の34.8となり、3か月ぶりの改善となりました。
「食料品小売」で前月比4.9ポイント増、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」で前月比6.4ポイント増、百貨店などが含まれる「各種商品小売」で2.9ポイント増と、それぞれ大きな改善が見られます。
なかでも「医薬品・日用雑貨品小売」が前月比11.2ポイント増と、特に上昇しています。
【サービス】前月比2.5ポイント増、個人消費が改善
サービス業全体としては、前月比2.5ポイント増の43.6となり、2か月連続での増加となりました。
特に、「飲食店」が前月比12.6ポイント増と大幅な改善となり、「旅館・ホテル」で前月比12.2ポイント増、「娯楽サービス」で前月比5.0ポイント増と、個人消費の増加が顕著に表れる結果となっています。
今後についても、人流抑制の緩和により、徐々に国内景気の正常化へ向かうと予想しています。
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＜参照＞
PR TIMES：TDB景気動向調査：2021年10月
